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フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣が17日、フランスの主要メディアであるラ・チャーン・インフォメーション（LCI）の取材のなかで、18年4月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催予定のG20会合にてビットコインを議題として組み込む提案をするとの考えを述べたことが伝わっている。

ル・メール氏は、ビットコインについて明らかに投機の危険があるとし、「我々はこれを深く検討し、G20の構成国全員でどのように規制できるかを見る必要がある」とコメントしている。

なお、フランス中銀総裁のビルロワドガロー氏もビットコインは通貨ではなく投機的資産であると指摘し、そのボラタイルな動きや監督機構がいないことに対して警笛を鳴らしているという。

米シカゴ・オプション取引所（CBOE）に続いて、18日よりシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコイン先物の取引が開始され、取引参加者の拡大が期待されているなか、各所でみられる規制のあり方を探る動きには今後も注意が必要である。




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