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19日の日経平均は反落。33.77円安の22868.00円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。18日の米国市場では主要株価指数が連日で最高値を更新。予想を上振れた経済指標のほか、税制改革実現への楽観的な見方から投資家のリスク選好姿勢が強まっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の22960円となり、この流れを引き継ぐ格好から日経平均は続伸で始まった。

しかし、寄付き直後の22990.42円を高値に伸び悩み、その後は前日終値を挟んでの狭いレンジ相場が続いており、後場の日経平均の値幅は57円程度にとどまっている。セクターではゴム製品、証券、輸送用機器、その他金融、卸売、繊維がしっかり。一方で、建設、海運、陸運、金属製品、倉庫運輸、情報通信がさえない。

日経平均は23000円回復が意識されていたが届かず、狭いレンジ内での取引が続いていた。ただし、5日線を上回っての推移が続いており、こう着ながらも先高観は強いようである。また、日経平均、TOPIXはマイナスだったが、東証2部、マザーズ、JASDAQはプラスで終えており、個人主体の需給状況は良好である。米税制改革法案の成立待ちの中、主力処はリバランス中心となり、個人主体の資金は新興市場など中小型株に物色が向かいやすいだろう。

ハイテクについては、足元でリバウンドを見せてきているが、シグナル好転とまではいっていない。ベンチマークとして意識されている東エレク<8035>は、一目均衡表の雲上限が支持線として意識される一方で、基準線のほか25日線に上値を抑えられている。抵抗線突破をみせてくるようだと、センチメントを明るくさせてくることになりそうだ。（村瀬智一）



＜AK＞