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19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は37.45ドル安の24754.75、ナスダックは30.91ポイント安の6963.85で取引を終了した。本日は税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がる一方で、昨日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がり、寄付き後から下落しもみ合う展開となった。前週に共和党執行部の間で合意された税制改革案が下院で可決されたものの、今晩の上院での採決結果を見極めたいとの思惑もあり、相場への影響は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や運輸が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

玩具メーカーのハズブロ(HAS)やマテル(MAT)は、9月に破産した玩具小売のトイザラスが100店舗以上の閉鎖を検討していることが報じられ、業績悪化懸念から下落。しかし、引けにかけて下げ幅を縮小し上昇に転じた。携帯端末のアップル(AAPL)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。一方で、レストランチェーンのダーデン・レストランツ(DRI)は決算内容が好感され上昇。小売最大手のウォルマート(WMT)はシティグループによる投資判断引き上げを受け、買われた。

マーケット終了後に半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)が発表した9-11月期決算は、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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