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12月15日、EU諸国は仮想通貨の使用に関してより厳しい規則を実施することに同意したと一部で報じられている。マネーロンダリングや脱税の取り締まりの点から、仮想通貨取引所に対して透明性の向上を求めるという。

イギリス保安局（MI5）の元情報部員Annie Machon氏は、こうしたEUの仮想通貨取引に関する規制強化は大手銀行の権益を守るために実施されたと発言している。Machon氏は、「私はインターネット上の新たな技術が確立されたビジネスモデルに対して挑戦するたびに、それを守ろうとする政府や国際機関によって規制されるのを過去30年に渡って見てきた」と述べており、「マネーサプライを分散させ、銀行のビジネスモデルを脅かすようなものであれば規制を免れることはできないだろう」と意見している。

Machon氏は、犯罪者がビットコインや仮想通貨を利用するケースが増えるだろうとする一方で、犯罪には銀行も多く利用されていることを指摘している。「犯罪者は既に銀行を利用しており、多くの銀行がマネーロンダリングに巻き込まれ莫大な罰金を支払っている。EUがマネーロンダリングやテロ防止を建前にビットコインや仮想通貨に対して規制をかけるというロジックならば、銀行も閉鎖すべきだ」というのが同氏の意見だ。

今後、ビットコインの普及が広がるにつれて、法規制はマネーロンダリングやテロ資金供与対策などの観点からどのように対応すべきかという議論がますます増えることが予想される。




＜DM＞