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米銀最大手JPモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモンCEOが、昨年9月に「ビットコインは詐欺だ」と発言したことが話題となった。また、同氏はその他にも「チューリップ・バブルよりひどい」「いつの日か代償を払うことになるだろう」「（社員が）取引したらクビだ」など強烈な批判を展開していた。

しかし、その前後にJPモルガンが顧客のためにビットコインのデリバティブ取引を行っていたことから、市場操作の疑いをかけられ、Blockswater社というイギリスの企業に訴えられた経緯があった。

今回は同氏が一部メディアとのインタビューにおいて「あの発言を悔やんでいる。ブロックチェーンは本物だ」とコメントしたことが各所で取り上げられ、市場でも話題となっている。仮想通貨の土台となるブロックチェーンについても「デジタルの円やドルを誕生させることが可能だ」と指摘したと伝わっている。

ビットコインの利用者増加や先物取引の開始、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の上場に向けた動きの広がりなどが今回の発言の背景にあると推測されている。しかし、短期間で評価を翻したことから過去の発言がポジショントーク（端的に表現すれば、意図的に自分に有利な方向に誘導しようとする発言）であった可能性も投資家としては認識しておく必要があるだろう。

香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である李 嘉誠氏。同氏がビットコイン投資について「リスクがある」と発言したことに関する過日の記事でも触れたように、要人発言への反応・評価は慎重になる必要があるだろう（記事の末尾に一部を掲載しているので、ご参照ください）。


--------1月9日に配信した関連記事の一部を掲載--------

しかし、遡って2013年、李氏は傘下のベンチャーキャピタルファンドであるホライズンズベンチャーズを通じて米国のビットコイン決済企業BitPlay社に投資を行ったと報道されている。規模は明らかでないものの、1億香港ドル（日本円にして約14億円　※直近のレート換算）を上回ったのではとの推測もある。また、同ファンドは2016年にも同様のビットコイン決済システム企業Blockstream社に5500万米ドル（日本円にして約62億円　※直近のレート換算）を融資している。

今回の同氏の発言については、ビットコインを危険とコメントすることで上値を抑え買い集めるといった意図があるのか、または純粋に中立的な立場で警鐘を鳴らしているのかを判断することは難しい。しかし、こうした要人によるビットコインに関する発言自体の裏に隠された意図があるかもしれないこと、その発言が独り歩きしてネガティブ材料として利用されてしまう事がある可能性には注意しておきたいところだ。その発言の個々の背景を正しく理解していくことが投資家には求められるだろう。

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