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18日の日経平均は続落。104.97円安の23763.37円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。米アップルが5年で3500億ドルの投資計画を発表し、これが好材料視される格好から17日のNYダウは300ドルを超える上昇となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240円高の24060円だったことから、日経平均は大幅に反発して始まり、91年以来の24000円を回復した。その後は高値もち合いとなり、24000円を挟んでのこう着。後場も24000円を挟んでの推移が続いていたが、円相場が円高に振れて推移する中、大引けにかけて利益確定に押される展開に。

指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、信越化<4063>が堅調。一方で、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>がさえない。セクターでは保険、水産農林、非鉄金属、化学、銀行、卸売、繊維、情報通信、不動産が下落。半面、ゴム製品が2％を超える上昇となった他、その他製品、精密機器、鉱業が小じっかり。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。

日経平均は24000円を挟んでのこう着が続いていたが、後場半ば辺りから先物主導で値を下げる格好となった。円相場が円高に振れて推移していることが手掛けづらくさせていたほか、前場段階でも値がさハイテク株が支えており、値下がり数が上回る状況だった。日経平均は24000円を回復し、もち合いレンジの上限を捉える中、利益確定の売りも出やすいところであろう。また、中小型株も次第に利食いに押される銘柄が目立っていたが、前日に大きく下落していた仮想通貨が強いリバウンドをみせており、短期筋の資金などは仮想通貨市場に流れた可能性がありそうだ。

来週から決算発表が本格化することもあり、明日は積極的な売買は手控えられる可能性が高そうだ。値動きの軽い材料株等での短期的な値幅取り狙いの商いが中心となりそうだ。（村瀬智一）



＜AK＞