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週初は債務上限問題の進展状況が焦点となる。トランプ大統領が移民を侮辱する発言を行なったとして批判が高まる中、幼少期に米国に不法入国した移民救済制度(DACA)の撤廃が3月上旬に迫っている。民主党は移民法案を予算法案と抱き合わせることを要求するなど、債務上限を巡る交渉は難航している。トランプ大統領も政府機関閉鎖を辞さないことを示唆する発言を繰り返しており、交渉の行方を慎重に見極める必要があるだろう。但し、政府機関が閉鎖される事態になったとしても、短期となる可能性が高く株式相場への直接的な影響は限定的だろう。

引き続き多数の10-12月期決算発表が予定されている。ダウ構成銘柄では、製薬のジョンソン＆ジョンソン(23日）、生活用品のプロクター＆ギャンブル(23日）、保険のトラベラーズ（23日）、通信のベライゾン(23日）、複合企業のゼネラル・エレクトリック(24日）やユナイテッド・テクノロジー(24日）、化学製品のスリーエム(24日)、半導体のインテル(24日）、建設機械のキャタピラー(24日）と構成銘柄30社中9社の発表が予定されている。ゼネラル・エレクトリックは長期介護保険関連で損失を計上する見通しで、分社化を進めるかどうか具体的な言及があるか注目される。半導体のインテルは同社製CPUに設計上の欠陥があった問題で、欠陥修正のプログラムを配布したものの、再起動が頻発するなど新たな不具合も報告されている模様。同問題への対応状況と共に、自動運転やAIなどの成長分野の見通しに注目が集まるだろう。

そのほか、動画ストリーミングのネットフリックス(22日）、自動車のフォード(24日）やフィアット・クライスラー(25日）、航空会社のアメリカン航空(25日）やサウスウェスト航空(25日）、製薬のバイオジェン(25日）、セルジーン(25日）なども決算発表を予定している。ネットフリックスの株価は過去最高値で推移しているが、同社の決算発表では契約者数の伸びが最も重視される。アナリストは約630万人の増加を予想しているが、この水準を上ぶれるかどうかが焦点となりそうだ。

経済指標では11月FHFA住宅価格指数（24日）、12月中古住宅販売件数（24日）、12月新築住宅販売件数（25日）、12月景気先行指数（25日）、10−12月期GDP(26日）、12月耐久財受注（26日）などが予定されている。住宅市場はやや停滞傾向にあるが、税制改革では不動産開発・賃貸業が優遇される内容が盛り込まれたこともあり、一戸建てよりも賃貸向けアパート（マンション）の需要が高まることが予想される。

（Horiko Capital Management LLC）




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