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23日の日経平均は大幅に続伸。307.82円高の24124.15円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。22日の米国市場では、主要指数が最高値を更新した。連邦政府機関の閉鎖が嫌気されて売り先行で始まったが、上院で民主党が2月8日までの暫定予算に合意したことが報じられると上げ幅を拡大する展開となった。その後、下院もつなぎ予算案を可決したと伝わると、これを材料視する流れとなった。日経平均は寄付き直後の23916.02円を底に上げ幅を広げており、その後はじり高基調が続いた。

また、注目されていた日銀の金融政策決定会合では「現状維持」だった。予想通りであるが、発表直後は先物市場で荒い値動きがみられた。ただ、23900円前半まで売られた後は急速に切り返しをみせており、ショートカバーを誘う格好となったようだ。セクターでは不動産、その他金融が2％を超える上昇となる半面、石油石炭が小幅に下げていた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超え、8割近くを占めていた。

グローベックスではNYダウ先物が60ドル高程度で推移しているほか、暫定予算合意を改めて評価してくることが期待される。また、ネットフリックスが時間外で上昇しており、ハイテク株への支援材料となることで米国市場の上昇が意識されている。黒田総裁の記者会見で金融緩和縮小観測を打ち消す発言等が出されるようだと、円安のほか業績上振れへの思惑から株高要因となる。また、安川電機の決算、これに伴う株価反応が注目されるが、利食いが優勢となったとしても、押し目買い意欲の強さを見極める必要がありそうだ。（村瀬智一）



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