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ビジネスコリアは1月22日、韓国のカード会社が海外の仮想通貨取引所での決済をブロックしていることが明らかになったと報じた。仮想通貨に対する投機熱の抑制策を推し進める韓国政府の姿勢にカード会社が合わせたものだと見られる。

一部関係者によると、ロッテカードと新韓カードは海外の20の仮想通貨取引所における取引をブロックするシステムを導入したという。国民カードを含め、他のカード会社も今週末までに同様の措置を完了させる予定としている。韓国のクレジットファイナンス協会は「現在は、主要な20の仮想通貨取引所のみがブロックの対象となっている。各カード会社が把握している情報を確認し、共有していくため、将来的には取引がブロックされる取引所の数が増えるだろう」と述べた。

国外の仮想通貨取引所での取引のブロックについては明確な法的な根拠がないことから、カード会社は、国内投資家による反対に懸念を示している。また、米オンライン決済サービスのペイパルを含む海外の決済システムを使えば国外の仮想通貨取引との取引が可能なことから、対策としての有効性を疑問視する声も上がっている。




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