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先週の日経平均は下落。米連邦政府機関の閉鎖による影響が警戒されていたが、上院で民主党が2月8日までの暫定予算に合意したほか、その後下院もつなぎ予算案を可決したと伝わると、これを材料視する流れとなった。23日の日経平均は3営業日続伸で300円を超える上昇となり、一時24129.34円と高値を更新した。しかし、週半ば以降はこう着感の強い相場展開となり、次第に利益確定の流れが優勢となった。また日銀の金融政策決定会合では大規模な金融緩和の維持を決定。黒田総裁は金融緩和の「出口を検討する局面に至っていない」と強調した。しかし金融緩和縮小への思惑を払拭することは出来ず、円高の流れが継続。さらに、米ハイテク株の下げも目立つ中、安川電<6506>の決算を受けた下落が、週末に決算を控えたファナック<6954>に波及したほか、米系証券の格下げをきっかけとしたソニー<6758>の下げがセンチメントを悪化させた。ハイテク株への利益確定の流れが日経平均の重しとなり、週末には一時23600円を下回る局面もみられた。

今週は日本企業の決算発表も本格化し第一弾のピークとなる。そのため、決算結果を見極めながらの物色になるだろう。先週注目されていたファナック<6954>の決算に関してはコンセンサスを上回っており、ポジティブである。足元で調整が強まっていたこともあり、週明けに自律反発をみせてくるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。また、先週末には米半導体大手のインテルが決算評価から大きく上昇している。時間外の上昇で織り込み済みの面はあるが、26日の米国市場は主要指数が最高値を更新しており、週明けの日本株市場は先週の調整に対する反発が意識される。

また、今週は米国では「FAANG」銘柄であるアップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブックが決算を発表する。足元ではアップルへの慎重見通しから世界的にアップル関連企業の調整が目立っている。国内でもソニー<6758>、東エレク<8035>に格下げの動きがみられていた。FAANG銘柄では先にネットフリックスが決算評価の動きをみせている。アップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブックが決算評価から再動意となるようだと、足元で利益確定の売りに押されているハイテク株への押し目買いに向かわせよう。一方で、材料出尽くしといった流れになると、日経平均はもち合いレンジから下に放れる展開も警戒されそうだが、足元の調整で出尽くし感を織り込んでいる面はあると考えられる。そのため、FAANG銘柄の決算を好感した米株高が、日本株の押し上げ要因になる展開に期待したいところ。

ただし、為替動向が手控え要因の一つに挙げられている。先週はムニューシン米財務長官が「弱いドルが米国の貿易に関して良いことなのは明らかだ」と発言するとドル相場は下落。その後、トランプ米大統領が「最終的には強いドルを望む」と発言したことを受け、ドルがいったん持ち直し、原油相場の下げにつながっていた。しかし、ドルの反転は続かず、ドル安・円高トレンドが継続している。為替に対する過剰な株価反応は以前ほど薄れているとみられるが、決算が本格化する中、さすがに1ドル110円を下回っての推移が続く中では業績上振れ期待も後退しやすい。また、世界の金融政策の正常化に向けた兆しを探るなか、ささいな兆候にも即座に反応する状況であり、要人発言等には注視する必要がありそうだ。なお、30日にトランプ米大統領が一般教書演説を行う。先週は今後10年間のインフラ投資について、当初発表を上回る約1兆7000億ドルになるとの見方を示しており、一般教書演説に盛り込まれる見込みである。

その他、経済イベントでは30日に12月の完全失業率、家計調査、有効求人倍率が発表されるほか、17年10-12月のユーロ圏GDP（速報値）が発表される。また、30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、2月2日に1月の米雇用統計が発表される。昨年12月は非農業部門雇用者数が前月比14万8000人増、平均時給は前月比0.3％上昇だった。そして、3日にイエレンFRB議長の任期が満了、後任にパウエル氏が就任する。




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