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29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は177.23ドル安の26439.48、ナスダックは39.27ポイント安の7466.51で取引を終了した。前週の株価上昇を受けて利益確定の動きが広がり、売りが先行。米国債利回りが2014年以来の高水準に上昇したことが嫌気され、終日軟調推移となった。また、今週は複数の主要企業決算やトランプ大統領の一般教書演説が予定されており、投資家の様子見姿勢が強まった。セクター別では、食品・生活必需品小売や小売が上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

ソフトウェアのVMウェア(VMW)はPCメーカーのデルによる買収検討が報じられていたが、デルがVMウェアに買収される形での合併（リバース・マージャー）を目指すという選択肢が浮上し、失望売りから大幅下落。携帯端末のアップル(AAPL)は日経新聞が部品供給業者の情報を元に「iPhoneX」の減産を報じ、軟調推移。一方で、清涼飲料メーカーのドクターペッパー・スナップル・グループ(DPS)はコーヒーメーカーのキューリグ・グリーン・マウンテンによる187億ドルの買収に合意し、20%を超す大幅上昇。防衛企業のロッキード・マーティン(LMT)は決算内容が好感され上昇した。

トランプ政権は中国に対する安全保障上の観点から、次世代ネットワークとして注目されている第5世代移動通信(5G)の国営化を提案することが報じられ、同ネットワークへの投資を進めてきた通信大手のベライゾン(VZ)、AT&T(T)、Tモバイル(TMUS)が軒並み下落した。

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