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22日の日経平均は大幅に反落。234.37円安の21736.44円（出来高概算13億4000万株）で取引を終えた。注目されたFOMC議事録では、今年も利上げを継続する計画を後押ししているとの見解で一致したことが明らかになった。この影響から米国市場はいったん上げ幅を拡大したが、その後は長期金利の上昇が嫌気される格好となった。想定内の流れではあったが、日経平均はシカゴ先物清算値を下回って始まると、その後も下げ幅を広げており、一時300円を超える下落幅をみせた。

セクターでは33業種全てが下げており、鉄鋼、水産農林、電力ガス、鉱業、空運、建設、パルプ紙、海運、陸運、不動産などの弱さが目立った。一方で、医薬品、保険、情報通信、小売、銀行は小幅な下げにとどまっている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンクＧ<9984>が重しとなった。

FOMC議事録の内容は想定内だったとみられるが、薄商いの中、先物主導によるインデックス売買に振らされる格好だった。ただ、保険や銀行などが相対的に下げ渋る動きをみせているため、金利上昇のよい面をおさえている動きも散見されており、総弱気ムードではなかったであろう。また、中小型株の好業績銘柄やトレンドの強い銘柄等へは引き続き物色資金が向かっているため、米国の動向を警戒しつつも市場は冷静といったところである。また、2月上旬の急落局面で需給整理が一気に進捗しているため、押し目買い意欲は強いだろう。

グローベックスのNYダウ先物は100ドル安程度で推移しており、市場はこれを織り込んだ状況。明日は投信設定が需給面での下支えとなる可能性もあるため、中小型株のほか、割安感のある低位株等が物色対象になりそうだ。（村瀬智一）



＜AK＞