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28日の日経平均は4営業日ぶり反落。321.62円安の22068.24円（出来高概算15億4000万株）で取引を終えた。大引けにかけて下げ幅を拡大させており、本日の安値で取引を終えた。注目されたパウエル議長の議会証言では、議員らとの質疑応答で米経済の力強さとインフレ見通しへの自信について言及し長期金利が上昇。これを受けて米国市場は下げに転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の22175円となり、これにサヤ寄せする格好となった。その後は25日線近辺での推移となり、22200円台でのこう着が続いていたが、後場は為替市場での円高やアジア市場の弱い値動き等が神経質にさせており、引けにかけてじりじりと下げ幅を拡大させていた。

東証1部の騰落銘柄は前引けでは値上がり数が過半数を占めていたが、大引けでは値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは精密機器、空運が小幅に上昇となった他は、31業種が下げており、鉱業、鉄鋼、石油石炭、パルプ紙、銀行、輸送用機器、不動産、その他金融、機械が弱い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>が重しになった。

日銀のETF買い入れが期待されていたが、円高が嫌気されたほか、中国や香港市場の弱い動きなども嫌気されたとの見方がされている。また、月末によるリバランスの動きもあったとみられている。指数インパクトの大きい値がさ株が下げ幅を広げて日経平均の重しとなるなど、先物主導によるインデックス売買の影響が大きいだろう。引け間際からの下げ幅拡大によってセンチメントに影響を与えているだろうが、日経平均は5日線と25日線とのレンジ内での推移であるほか、22000円は辛うじてキープしていることもあり、直近のリバウンドに対する反動安の範囲であろう。

一方で、中小型株には業績を評価した物色のほか、5Gやゲームなどのテーマ株の一角に急動意をみせる流れも目立っている。日経平均がこう着の中で中小型株に資金がシフトしている状況は、決して悪くはないだろう。（村瀬智一）



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