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13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は171.58ドル安の25007.03、ナスダックは77.31ポイント安の7511.01で取引を終了した。2月消費者物価指数が前月より鈍化し、インフレ上昇懸念の後退を受けて買いが先行。その後、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落が嫌気され下落に転じた。本日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名すると発表したものの、相場への影響は限られた。セクター別では、運輸や不動産が上昇する一方でソフトウェア・サービスや各種金融が下落した。

半導体のクアルコム(QCOM)は、トランプ大統領が同業ブロードコムによる同社の買収を禁じる大統領令に署名し下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、JPモルガンによる目標株価引き下げを受け軟調推移。シカゴ・オプション取引所を運営するCBOE・グローバル・マーケッツ(CBOE)は、CBOEボラティリティ指数(VIX)が不正操作されていたとの疑いで提訴され売られた。一方で、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、一株利益が予想を上振れ上昇した。

今週、ホワイトハウスが更なる主要閣僚の交代を計画していると報じられた。トランプ大統領は、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任として経済評論家のラリー・クドロー氏を有力視していると発言しており、今後の展開に注目が集まりそうだ。

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