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13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは171ドル安、ハイテク株や原油安が相場の重し
[18/03/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
■NY株式：NYダウは171ドル安、ハイテク株や原油安が相場の重し
13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は171.58ドル安の25007.03、ナスダックは77.31ポイント安の7511.01で取引を終了した。2月消費者物価指数が前月より鈍化し、インフレ上昇懸念の後退を受けて買いが先行。その後、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落が嫌気され下落に転じた。本日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名すると発表したものの、相場への影響は限られた。セクター別では、運輸や不動産が上昇する一方でソフトウェア・サービスや各種金融が下落した。
半導体のクアルコム(QCOM)は、トランプ大統領が同業ブロードコムによる同社の買収を禁じる大統領令に署名し下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、JPモルガンによる目標株価引き下げを受け軟調推移。シカゴ・オプション取引所を運営するCBOE・グローバル・マーケッツ(CBOE)は、CBOEボラティリティ指数(VIX)が不正操作されていたとの疑いで提訴され売られた。一方で、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、一株利益が予想を上振れ上昇した。
今週、ホワイトハウスが更なる主要閣僚の交代を計画していると報じられた。トランプ大統領は、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任として経済評論家のラリー・クドロー氏を有力視していると発言しており、今後の展開に注目が集まりそうだ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ティラーソン国務長官解任で米政治不安強まる
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円29銭へ上昇後、106円46銭まで下落し、106円58銭で引けた。米国の2月消費者物価指数（CPI）の発表を受けてドル買いが優勢となった。その後、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名することを発表したことから、政局不安が強まりドル売りやリスク回避の円買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.2332ドルから1.2407ドルまで上昇し、1.2392ドルで引けた。ユーロ・円は、132円43銭から131円88銭まで下落。米国の政局不透明感にリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.3890ドルから1.3994ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9482フランから0.9430フランへ下落した。
■NY原油：続落で60.71ドル、引き続き米国のシェールオイル生産拡大を嫌気
13日のNY原油先物4月限は続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は前日比−0.65ドルの60.71ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時60.27ドルまで売られた。前日に続いて米国内のシェールオイルの生産拡大に対する警戒感が原油先物の上値を抑える展開となった。米国の生産増が続いた場合、石油輸出国機構（OPEC）主導の協調減産体制を維持することは難しくなるとの見方も浮上している。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 32.36ドル -0.48ドル（-1.46）
モルガン・スタンレー（MS） 58.03ドル -0.88ドル（-1.49％）
ゴールドマン・サックス（GS）268.53ドル -4.85ドル（-1.77％）
インテル（INTC） 51.78ドル +0.26ドル（+0.50％）
アップル（AAPL） 179.97ドル -1.75ドル（-0.96％）
アルファベット（GOOG） 1138.17ドル -26.33ドル（-2.26％）
フェイスブック（FB） 181.88ドル -2.88ドル（-1.56％）
キャタピラー（CAT） 153.69ドル -0.81ドル(-0.52％）
アルコア（AA） 48.59ドル +0.23ドル（+0.48％）
ウォルマート（WMT） 88.30ドル +0.23ドル（+0.26％）
スプリント（S） 5.29ドル -0.03ドル（-0.56％）
＜HT＞
13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は171.58ドル安の25007.03、ナスダックは77.31ポイント安の7511.01で取引を終了した。2月消費者物価指数が前月より鈍化し、インフレ上昇懸念の後退を受けて買いが先行。その後、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落が嫌気され下落に転じた。本日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名すると発表したものの、相場への影響は限られた。セクター別では、運輸や不動産が上昇する一方でソフトウェア・サービスや各種金融が下落した。
半導体のクアルコム(QCOM)は、トランプ大統領が同業ブロードコムによる同社の買収を禁じる大統領令に署名し下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、JPモルガンによる目標株価引き下げを受け軟調推移。シカゴ・オプション取引所を運営するCBOE・グローバル・マーケッツ(CBOE)は、CBOEボラティリティ指数(VIX)が不正操作されていたとの疑いで提訴され売られた。一方で、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、一株利益が予想を上振れ上昇した。
今週、ホワイトハウスが更なる主要閣僚の交代を計画していると報じられた。トランプ大統領は、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任として経済評論家のラリー・クドロー氏を有力視していると発言しており、今後の展開に注目が集まりそうだ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ティラーソン国務長官解任で米政治不安強まる
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円29銭へ上昇後、106円46銭まで下落し、106円58銭で引けた。米国の2月消費者物価指数（CPI）の発表を受けてドル買いが優勢となった。その後、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名することを発表したことから、政局不安が強まりドル売りやリスク回避の円買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.2332ドルから1.2407ドルまで上昇し、1.2392ドルで引けた。ユーロ・円は、132円43銭から131円88銭まで下落。米国の政局不透明感にリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.3890ドルから1.3994ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9482フランから0.9430フランへ下落した。
■NY原油：続落で60.71ドル、引き続き米国のシェールオイル生産拡大を嫌気
13日のNY原油先物4月限は続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は前日比−0.65ドルの60.71ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時60.27ドルまで売られた。前日に続いて米国内のシェールオイルの生産拡大に対する警戒感が原油先物の上値を抑える展開となった。米国の生産増が続いた場合、石油輸出国機構（OPEC）主導の協調減産体制を維持することは難しくなるとの見方も浮上している。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 32.36ドル -0.48ドル（-1.46）
モルガン・スタンレー（MS） 58.03ドル -0.88ドル（-1.49％）
ゴールドマン・サックス（GS）268.53ドル -4.85ドル（-1.77％）
インテル（INTC） 51.78ドル +0.26ドル（+0.50％）
アップル（AAPL） 179.97ドル -1.75ドル（-0.96％）
アルファベット（GOOG） 1138.17ドル -26.33ドル（-2.26％）
フェイスブック（FB） 181.88ドル -2.88ドル（-1.56％）
キャタピラー（CAT） 153.69ドル -0.81ドル(-0.52％）
アルコア（AA） 48.59ドル +0.23ドル（+0.48％）
ウォルマート（WMT） 88.30ドル +0.23ドル（+0.26％）
スプリント（S） 5.29ドル -0.03ドル（-0.56％）
＜HT＞
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