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19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は335.60ドル安の24610.91、ナスダックは137.74ポイント安の7344.24で取引を終了した。SNSのフェイスブック(FB)による情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化した。今回の問題は他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行。中国との貿易摩擦問題への懸念も根強く、終日下落する展開となった。ダウは一時490ドルを超す下落となった。セクター別では全面安となり、特にソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

フェイスブックは、16年の米大統領選でトランプ陣営に貢献した選挙コンサルティング会社が5000万人に及ぶ会員情報を不正利用した疑いが発覚し下落。写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)や短文投稿サイトのツイッター(TWTR)も売られた。携帯端末のアップル(AAPL)は、次世代のマイクロLEDディスプレーの設計・製造に着手したことが報じられ軟調推移。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、ゴールドマンサックスが1-3月期の出荷台数が予想を下振れるとの予想を示し下落した。

マーケット終了後にソフトウェア大手のオラクル(ORCL)が発表した12-2月期決算は、売上高は市場予想に一致し、一株利益は予想を上振れたものの、時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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