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23日の日経平均は大幅に反落。974.13円安の20617.86円（出来高概算19億1000万株）で取引を終えた。一時20559.61円まで下げており、下落幅は4桁を超える場面もみられた。22日の米国市場ではトランプ政権による中国への関税策発表を控え売りが先行。長期金利の下落で金融セクターに売りが広がったことから、NYダウは700ドルを超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の20860円となり、これにサヤ寄せする格好から21200円を下回って始まると、その後もじりじりと下げ幅を広げている。

午後には日銀のETF買い入れなどの需給面での下支えが意識されたが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されており、国内政治リスクに対する警戒感から押し目買いは入れづらいところだった。インデックス売りが断続的に続いており、日経平均は日中を通して下落基調が続いた。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が2000を超えており、全体の98％を超える全面安商状となった。

日経平均は直近安値を下回り、週間形状では52週線を割り込んでいる。早期にリバウンドを見せられないと、中期トレンドも悪化することになり、調整が長期化する可能性がある。市場のセンチメントは悪化しており、日経平均の2万円割れを織り込む流れになり、それまでは押し目買いも入れ難い需給状況になりそうだ。キャッシュポジションは高まっており、まずは明確な底入れを見極める相場展開が続こう。（村瀬智一）



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