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28日の日経平均は反落。286.01円安の21031.31円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。3・9月期決算企業の配当落ち日となるが、それ以上に米ハイテク株安の影響から日経平均は一時20776.82円まで下げ幅を広げる局面もみられたが、その後は配当再投資のほか、日銀のETF買い入れへの思惑、実質新年度相場入りによる需給要因から下げ幅を縮めており、大引けでは辛うじて21000円を回復している。また、期末特有の需給要因から、連日で当日の高値で終えている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の6割強を占めている。セクターでは電力ガス、ゴム製品、空運が上昇。半面、石油石炭、非鉄金属、鉱業、証券、その他製品、卸売、金属製品、情報通信、不動産が下落。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>が重石となる半面、資生堂<4911>、京セラ<6971>、大塚HD<4578>、ホンダ<7267>が下支え。

日経平均は辛うじて節目の21000円は回復したが、目先的には新年度入りに伴う資金流入が意識されるものの、海外勢による資金流入はやや期待しづらい面はある。国内政治リスクに対する警戒感は一先ず和らいだ格好ではあるが、政治リスクを嫌う海外勢の動向に明確な変化が見られるまでは安心できないだろう。また、米ハイテク株の動向も見極める必要がある。週末は海外が祝日で休場となるため、明日は商いが膨らまない可能性があり、そのため全体としては底堅さが意識される可能性がある。しかし、安心は出来ないだろう。（村瀬智一）



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