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28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は9.29ドル安の23848.42、ナスダックは59.58ポイント安の6949.23で取引を終了した。10-12月期GDP確定値や、2月中古住宅販売仮契約指数が予想を上振れたものの上値は限られた。トランプ大統領がネット小売のアマゾン(AMZN)に対してアンチトラストの適用や課税強化を検討していると報じられたほか、ウーバーの自動運転車を巡る死亡事故による半導体企業への影響も根強く、引き続きハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダックは続落となった。セクター別では、不動産や食品・生活必需品小売が上昇する一方で小売や半導体・半導体製造装置が下落した。

電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、一部アナリストが「モデル３」の生産目標達成に懐疑的な見方を示しているほか、米運輸安全委員会(NTSB)が「モデルX」の衝突事故について調査開始を発表し、下落。半導体のエヌビディア(NVDA)は全世界で自動運転車の公道走行試験を休止し、軟調推移。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、ブラジルで制作したオリジナルドラマの内容が物議を醸し、契約者の流出が懸念され、下落。一方で、ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)は決算内容が好感され、上昇。

SNSのフェイスブック(FB)は、プライバシー設定変更の簡素化を発表し買われた。アトランタ連銀総裁は、2％のインフレ目標達成に向けて多くの兆候が見られるとの認識を示した。

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