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先週の日経平均は週初を安値として反発。懸念は完全に払拭されていないものの、貿易戦争リスクの後退と北朝鮮の金委員長の中国電撃訪問を受けて買い戻しが先行する展開となった。森友問題に絡む国会証人喚問も相場への影響は限定的にとどまった。しかし、米国株式市場と為替の動向に敏感に反応する地合いは継続している。27日には、米アリゾナ州が配車サービスのウーバーに対して、州内での自動運転車運用の無期限停止を命令し、エヌビディアを始め半導体関連株が急落、NYダウは大幅反落となった。また、自動運転車死亡事故の余波が続くテスラのほか、フェイスブックの個人情報流出問題に絡んだSNS関連への規制懸念、トランプ大統領によるアマゾン攻撃という要因も懸念されている。これを受け、3月期末の権利落ち日である28日は日経平均で約160円の配当落ち分を埋めきれずに3日ぶりに反落した。週末にかけては、年度末の需給要因から持ち高整理の売りと買い戻しが交錯する中で、為替が1ドル=106円台の円安傾向に戻したことも支援し、日経平均は21,454.30円で年度末終値を迎えた。これは、2017年3月31日終値と比べ2,545.04円（13.4％）高く、2年度連続の上昇で上昇幅は2015年度（4379円）以来、3期ぶりの上昇幅となった。

今週の東京株式市場は引き続き、米国と為替にらみながらも需給の好転から底堅さを増す展開が予想される。11週連続で売り越す海外投資家も3月第2週に続き第3週も、投資主体別売買動向による売り越し幅は減少しており、減少していた裁定買い残も23日をボトムに増加傾向に転じている。過去10年と同様に4月に海外投資家が買いに転じてくるようだと、上値を試す場面もありそうだ。一方、国内機関投資家も決算対策で3月末にかけて株式を売却する反動で、4月は買いに転じる傾向となる。こうした需給の好転とともに、テクニカル面でも明るい兆しが見えている。3月30日の日経平均は終値で200日移動平均線（29日の2,1322.29円）を3営業日ぶりに上回って引けている。5日線（20,978円）、10日線（21,247円）も回復。パラボリックやMACDなどの短期モメンタムには買いシグナルが点灯する一方、21,500円台前半にある25日移動平均線に上値を抑えられる形となっているが、同線を上抜けてくれば、75日移動平均線の22,400円あたりが意識されてくる。

名実ともに実質新年度入りとなる4月2日は、企業の現状と先行きのマインド指数である四半期大企業製造業業況判断DI加えて、企業想定為替レートと業績見通しを含む日銀短観が2日の朝方寄付き前に発表される。調査回答期間が2月末から3月末と国内政治と海外リスクが紛糾していた時期の調査だけに、その内容が注目される。最もポイントとなるのは為想定為替レートだがより為替の前提条件が厳しく設定されて、マインド指標だけに、ポジティブな結果が出た場合、日本株買いのきっかけとなる可能性も秘めている。4月下旬から本格化する3月本決算発表を控えて、海外投資家に買い立ち向かう形で、個人投資家を含む国内勢が日本株を買い越す構図が、基本的に継続することになろう。信用買い残は10年半ぶりの高水準である3.67兆円で、日銀の買いが入るETF買いは、異次元緩和の開始以来で最大規模に膨らんでいる。IPO人気はやや過熱気味ながら、このIPOを手掛かりに物色テーマ的には人工知能（AI）関連の人気が頭一つ抜きん出ている。また、ゴールデンウイークを控えて例年台頭する、中小型株優位の物色展開が強まる可能性も大きい。

このほかの海外スケジュールでは、3日から6日にかけてASEAN財務相・中央銀行総裁会合、4日にニューヨークで国連経済社会理事会パートナーシップ・フォーラム、米国では5日に「2月貿易統計」発表、6日に「3月雇用統計」発表がある。中国では5日から7日にかけて清明節休暇となる。なかでも6日発表の「3月米雇用統計が注目される。この米雇用統計では労働環境の改善を示す結果になるとの予想が多い。これにより円相場は週後半にかけて円安方向に振れ、日経平均も円安に歩調を合わせて22,000円台まで水準を切り上げるとのベストシナリオを描く可能性がある。




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