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27日のドル・円相場は、東京市場では109円15銭から109円49銭まで反発。欧米市場でドルは109円54銭まで買われた後、一時108円98銭まで反落し、109円09銭で取引を終えた。


本日30日のドル・円は、主に109円台前半で推移か。朝鮮半島の非核化実現への期待は高まっていることから、リスク回避的な円買いはやや縮小し、ドル・円は109円近辺で下げ渋る展開が予想される。


日本銀行は27日の金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を更新した。「物価見通しは従来とおおむね不変」としたが、2％の物価上昇目標の実現時期については前回の会合で「2019年度ごろ」としてきた記述を削除した。黒田日銀総裁は会見で「2％目標自体と早期達成の決意は変わらない」との見方を示した。日銀金融政策決定会合では、長短金利操作を柱とする現在の金融緩和策を維持することが賛成多数で決定されている。

黒田総裁は会見で、物価2％の達成時期について「達成期限ではなく、見通しだ」と指摘し、「2％の物価目標の達成時期先送りは追加緩和に直結するとの市場の誤解を回避するため、記述を削除した」と説明した。黒田総裁は個人的見解とした上で、「19年度ごろに2％程度を達成する可能性が高いと思っている」と伝えているが、政策委員見通しの中央値である1.8％と大きな差はない。市場関係者の間からは「極端な円高などの影響で物価見通しが急変しない場合、日銀による追加緩和の可能性はほぼ消滅した」との声が聞かれており、
ドル・円の取引では日米長期金利の動向が従来以上に意識される可能性がある。



＜MK＞