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6月12日に予定されていた史上初の米朝首脳会談が中止の方向となり、朝鮮半島の非核化を見込んだ円売りは後退しています。ドル・円は今年最高値の113円台が視野に入りながら大きな手がかりを失いましたが、3月下旬以降の上昇トレンドを維持できるでしょうか。


アメリカのホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、首脳会談の中止を発表しました。北朝鮮はそれに先立ち、会談の再考に言及したうえで、米朝の協議が決裂した場合には軍事的な緊張につながると警告していました。トランプ大統領は会談中止の理由について、最近の北朝鮮の「怒りとあからさまな敵意」としています。


北朝鮮は今週、施設を破壊して非核化をアピールし、経済援助にも多大な期待を寄せていたので、後には引けない状況です。トランプ大統領の中止決定がその弱みを突いたのだとしたら高度なディールと言えるでしょう。ただ、核のボタンの大きさをめぐるトランプ・金両氏の「自慢」のようなやりとりからすれば、アメリカに挑発的な態度をとる北朝鮮に「生意気だ！」と言っているようにしか見えません。


大国と対峙する小国と、小国を操ろうとする大国。国際政治におけるこの駆け引きで、お互いの相手に対するけん制が裏目に出たとみられますが、その後の双方の反応からすると「中止」ではなく「延期」の可能性があります。会談のテーマだった朝鮮半島の非核化は東アジアの安定を意味するため、会談の中止は円買いを誘発します。ただ、延期であれば安定への期待継続でリスク選好的な円売りとなります。


ドル・円は今年、112円半ばで寄り付いた後、113円台に上昇しましたが、そこから下げに転じ、3月までじり安となりました。しかし、3月下旬に104円64銭を付けた後は一転して上昇基調となり、5月に入って一時111円台に値を戻しました。6月12日にトランプ・金会談が実現した場合、ドル・円は1月8日に付けた今年最高値の113円38銭を上抜ける、との観測も広がっていました。


6月12-13日は連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるタイミングでもあります。同会合では政策金利の引き上げがほぼ確実視され、今年3回とみられていた利上げの4回への加速が焦点です。5月1-2日の会合でほとんどのメンバーがタカ派寄りに傾いていることが議事要旨から明らかになり、目先発表される経済指標が極端に低調でなければ、メンバーはより強気な姿勢を示す可能性もあります。


想定では、12日の米朝首脳会談で非核化への前進が好感され、リスク選好的な円売りがクロス円を押し上げドル・円をけん引。その時点で市場は連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断を見極めたいとして、ドル買い・円売りは抑えめにし、FOMCが想定通りとなればドル買い・円売りが再開し、今年最高値を上抜ける・・・というのが市場参加者のベスト・シナリオでした。


それとは別に、トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品に続き、自動車の輸入制限を検討しています。仮に米朝首脳会談が予定通り開催されたとしても、ドルの回復シナリオは後ずれしたと思われます。




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