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29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は391.64ドル安の24361.45、ナスダックは37.26ポイント安の7396.59で取引を終了した。イタリアの政局不安を受けて欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。スペインでもラホイ首相への不信任決議案が今週中に採決される見通しであり、リスク回避による米国債利回りの低下により、金融関連銘柄を中心に終日大幅下落となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

米長期金利の下落でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み下落。コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、フィラデルフィアで発生した人種問題を受けて、従業員への研修実施の為に8000店舗以上を本日休業し軟調推移。原油相場の下落を受けて、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が売られた。メディアのウォルト・ディズニー(DIS)は、先週末に公開されたスターウォーズ最新作の興行収入が予想を下振れ下落。

携帯端末のアップル(AAPL)が、19年に発売予定の新型iPhone全てに有機EL(OLED)ディスプレーを採用するとの報道を受けて、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)、ディスプレイ会社のユニバーサル・ディスプレイ(OLED)が買われた。

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