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正栄食<8079>：3995円（-450円）
大幅続落。前日に発表した第2四半期決算が嫌気されている。累計営業利益は31.9億円で前年同期比10.3％減益、従来予想の35.5億円を下回った。生産子会社の製造ライン新設に伴う工場用消耗品の取得費用や修繕費の増加による原価率上昇、物流費などの販売費増加が利益を圧迫する形となった。通期予想57億円、前期比5.2％増益は据え置いているが、2-4月期の回復感がみられず、下振れ懸念が強まる状況になっているようだ。


ナ・デックス<7435>：1159円（-151円）
大幅に反落。19年4月期の営業利益予想を前期比34.5％減の13.30億円と発表している。米国の政策動向やアジア新興国の経済の先行き、金融資本市場の変動による影響などを懸念要因として挙げている。同時に発表した18年4月期の営業利益は19.0％増の20.30億円で着地した。国内で自動車関連企業向け生産設備や電気機器関連企業および工作機械関連企業向け電子部品などの販売が増加し、利益押し上げに貢献した。


マクロミル<3978>：2515円（+101円）
大幅続伸。NECと生活者データの利活用領域における協業を2018年4月から開始したと前日に発表していることが材料視されている。先進的な企業向けマーケティングソリューションの共同開発を行っていくようだ。同社の実施する会場調査にNECの「遠隔視線推定技術」を用いて、目に留まったポイントや視聴滞留時間などを可視化し、生活者のよりホンネに近い選好傾向を分析するなどの実証実験を行っているもよう。


ポールHD<3657>：2461円（+146円）
急伸。前日は、スマホ向けアプリの開発などを手掛けるトライフォートと、AIを利用した自動QAサービスの開発などに関して資本業務提携を締結すると発表し、買い材料視された。本日は、いちよし証券がレーティング「A」を継続で、フェアバリューを2300円から2700円に引き上げていることが追加の支援材料に。いちよし証券では、デバッグ事業の収益性向上やネットサポート事業の拡大を背景に業績予想を上方修正している。


LINE<3938>：4335円（+235円）
大幅続伸。野村證券では目標株価を5500円から5300円に引き下げているものの、投資判断「バイ」を継続、中期利益成長に対する考え方に変更はないとしている。今12月期は先行費用が嵩むが、投資の方向は正しく、LINE Payの利用店舗数の拡大と、それに伴うLINE Payの流通総額の増大によって、出遅れた株価パフォーマンスの改善を予想しているようだ。


UNITED<2497>：4110円（-170円）
大幅に3日ぶり反落。19日に上場を控えたメルカリ<4385>株の売却で、19年3月期第1四半期に営業投資有価証券の売却による売上及び利益を計上する見込みになったと発表している。売出株数は450万株、引受価額は2865円。営業投資有価証券の売却によって発生する営業利益は126.41億円。ユナイテッドはメルカリ上場を見越して買われてきた経緯があるだけに、売却益の計上見込みを機に材料出尽くし感が広がっている。


アプリックス<3727>：322円（+75円）
大幅に反発。屋内測位・位置情報システム市場向けソリューションの開発を開始したと発表している。このソリューションを「groma（グローマ）」と仮称し、その第1弾「groma AprilTag ソリューション for SDM」を13日から開催されるInterop Tokyo 2018に参考出展する。屋内測位システムは、GPSなどの電波が届かない建物内や地下街でも位置情報を測定可能にする技術の総称。


MRO<3064>：4640円（+170円）
大幅続伸。前日に発表した5月の月次動向が好感される展開になっている。月次売上高は前年同月比30.7％増、プラス成長が継続しているが、伸び率は今12月期に入ってから最大となっている。ちなみに、3割以上の増収率は15年の8月以来となる。足元のモメンタムが一段と好転していることで、今期業績計画達成の確度が高まる状況になりつつあるようだ。


グローバルリンク<3486>：4020円（+135円）
大幅に反発。東証第1部への上場市場変更申請を18年12月期中を目標に行うと発表している。社会的信用や知名度の向上などを図るため。東証の承認の是非や時期については不確定としている。1部に上場すればTOPIXの構成銘柄に組み入れられることから、機関投資家の買い需要が見込まれるとして先回り買いが入っている。また、立会外分売を実施すると発表している。分売予定株式数は18万3800株、分売予定期間は26〜29日。


シーズHD<4924>：5280円（-940円）
大幅続落で下落率トップ。前日に発表した第3四半期決算が嫌気されている。累計営業利益は55.1億円で前年同期比10.2％減益となった。第2四半期時点では同8.3％増益であったが、2-4月期が同61.1％減と落ち込む形になっている。通期予想は104億円で前期比21.4％増益だが、モメンタムの悪化による下振れ懸念が強まる状況に。容器不足によるラボラボブランドの出荷調整、通信販売のリベート増などが影響のもよう。


GMO<9449>：2941円（+125円）
大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2500円から3530円に引き上げている。仮想通貨交換事業が収益を押し上げることで、業績モメンタムが急速に向上することを評価引き上げの背景としている。仮想通貨交換事業は四半期で10億円程度の利益を創出できる可能性があり、クラウドマイニング、マイニングマシンの販売で、仮想通貨の変動リスクを低減することもできるとしている。




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