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13日の日経平均は3日続伸。88.03円高の22966.38円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。米朝首脳会談で、両国首脳が共同声明に署名したことが一定の評価を受ける格好だが、一方で非核化の具体策は盛り込まず、不透明感がくすぶる状況の中、こう着感の強い相場展開となった。また、FOMC結果を見極めたいとの模様眺めムードも高まりやすい状況でもあった。ただ、利上げは織り込み済みであるほか、今後の利上げ回数についても中立要因となる中、通過後のアク抜けを意識した押し目買い意欲の強さも窺えた。円相場が1ドル110円50銭台と円安に振れて推移していることも、安心感につながった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは海運、不動産、サービス、その他金融、電力ガス、空運、輸送用機器がしっかり。半面、その他製品、鉱業、金属製品、非鉄金属、石油石炭が軟調。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、テルモ<4543>、リクルートＨＤ<6098>、ファナック<6954>がけん引。

日経平均は23000円を手前に、こう着感の強い相場展開となった。FOMCの結果を見極めたいほか、ECB理事会の行方も気掛かりといったところだろう。機関投資家は積極的には動いておらず、薄商いの中、先物主導のインデックス売買が中心であり、指数インパクトの大きいところをみても、ディフェンシブ系のほか、足元で低迷していた銘柄の上昇であり、リバランスの域を脱していない。ただ、リスクオンの状況の中、先高観は高まっているだろう。低迷していた中小型株などの一角も見直す動きがみられており、JASDAQ平均、マザーズ指数いずれも目先の抵抗線を突破してきている。シグナルが好転するにはもう一段の上昇を見極める必要があろうが、経済イベント通過後の上昇を意識したスタンスになりそうだ。日経平均は23000円処での攻防が意識されるなか、出遅れ感の強い中小型株の一角に、短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすい。（村瀬智一）



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