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NY株式：NYダウは84ドル安、貿易戦争への懸念が再燃
[18/06/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は84.83ドル安の25090.48、ナスダックは14.66ポイント安の7746.38で取引を終了した。トランプ政権が中国製品500億ドル相当に対する新たな追加関税策を発表した。中国政府が直ちに報復措置の実施を表明するなど貿易戦争への懸念から、終日軟調推移となった。ハイテク株にも売りが広がったほか、原油相場の下落も嫌気された。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
原油相場の下落を受けて、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が軟調推移。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は、売上高見通しが予想に一致するに止まり、業績成長への懐疑的な見方から下落。中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。一方で、半導体のクアルコム(QCOM)は、同業NXPセミコンダクターズ(NXPI)の買収を中国当局が承認し、買われた。
NY連銀総裁は、5月雇用統計で失業率が大きく低下したことを受けて、数年後には政策金利をやや引き上げる必要が生じるとの見解を示した。
Horiko Capital Management LLC
＜SK＞
原油相場の下落を受けて、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が軟調推移。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は、売上高見通しが予想に一致するに止まり、業績成長への懐疑的な見方から下落。中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。一方で、半導体のクアルコム(QCOM)は、同業NXPセミコンダクターズ(NXPI)の買収を中国当局が承認し、買われた。
NY連銀総裁は、5月雇用統計で失業率が大きく低下したことを受けて、数年後には政策金利をやや引き上げる必要が生じるとの見解を示した。
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