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有効な株主提案が増えるなど企業統治改革の動きは株式市場の活性化にも寄与
株主提案、最高42社　配当積み増し・統治改革促す 企業、対話一段と 6月総会

6月の株主総会は28日に約700社が開催してピークを迎えるが、株主が議案を提出する「株主提案」を受けた企業が42社と過去最高になった。投資ファンドなど「物言う株主」による配当積み増しや企業統治に関する提案が目立つ。機関投資家などの株主としての姿勢も変わり、内容を吟味して賛否を決めるようになっている。企業側も総会前から議論を進めるなど、一段と株主を意識した経営を求められるようになっている。

アルパイン<6816>には香港の投資ファンドが会社とは別の取締役を提案、21日の総会で提案したオアシス・マネジメントのフィリップ・マイヤー最高執行責任者が「独立取締役を入れれば株価は2倍になる」と他の株主の賛同を求めたが、最終的に支持は広がらずに議案は否決された。三菱UFJ<8306>やみずほFG<8411>には取締役会議長と最高経営責任者の兼任禁止を明記すべきだとの提案があり、経営と執行の分離を確実にせよとの主張だ。三井トラスト<8309>傘下の三井住友信託銀行は18年1-3月総会で株主提案の53％に賛成、15日の蝶理<8014>の総会では投資ファンドの増配提案に27％の賛成票が集まった。親会社を除いた株主の6割超が株主提案に賛成したということになる。

日本の会社法では議決権の1％以上の株式を6カ月以上保有する株主に提案権を認めており、内容は役員候補の提案や、配当の積み増し、事業の参入・撤退や路線変更を求めるなど様々。また、従来は会社の議案にほぼ無条件で賛成してきた株主の姿勢も変化している。年金基金などに代わり賛否を投じる運用機関は議案の賛否開示を求められているので、「説明できない不合理な議決権行使はできない」（大和総研の鈴木裕氏）ようになった。野村アセットマネジメントや住友生命保険は取締役候補に賛成する基準の一つに「ROE5％以上」を掲げ、他には社外取締役の適性に対する疑問も出ている。

13年以降に政府主導で企業統治改革が進み、企業はそれに応えるために体制を整備、機関投資家は企業との対話を促す指針を示すなど動きが高まっている。このような変化は、日本企業の成長に繋がると海外投資家も注目しており、株式市場の活性化にも寄与しよう。



@@@@@<6816>アルパイン　　｛高級カーオーディオ・カーナビの大手、アルプス電気40.4％出資｝<8306>三菱UFJ　　｛メガバンク最大手、米国中心に国際事業展開が最も進んでいる｝<8309>三井トラスト ｛三井住友信託銀行が中核、投信・年金保険・住宅ローンに強み｝<8014>蝶理 　　｛繊維・化学品・機械の専門商社、中国貿易に注力、東レ51％出資｝

＜HT＞