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米国株式相場は下落。ダウ平均は165.52ドル安の24117.59、ナスダックは116.54ポイント安の7445.09で取引を終了した。トランプ大統領が、中国による対米投資制限について対米外国投資委員会(CFIUS)の役割強化での対応を選択し、強硬措置を避けたことが好感され、買いが先行。原油相場の上昇も好感されたが、主要ハイテク株や長期金利低下を受けて金融株に売りが広がり、下げ幅を縮小して軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や消費者・サービスが下落した。

食品のコナグラ・ブランズ(CAG)は、同業のピナクル・フーズ(PF)と109億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され、下落。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)や検索大手のアルファベット(GOOGL)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など、主要ハイテク株が売られた。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、出資金詐欺の被害者から口座間の不可解な取引活動への対応を怠ったとして集団提訴され売られた。一方で、原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移となった。

携帯端末のアップル(AAPL)は、スマートフォンのデザインを巡るサムスン電子との7年に及ぶ特許侵害訴訟で和解が成立した。

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