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27日の米国市場ダイジェスト：NYダウは165ドル安、ハイテク株に売りが広がる
[18/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
■NY株式：NYダウは165ドル安、ハイテク株に売りが広がる
27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は165.52ドル安の24117.59、ナスダックは116.54ポイント安の7445.09で取引を終了した。トランプ大統領が、中国による対米投資制限について対米外国投資委員会(CFIUS)の役割強化での対応を選択し、強硬措置を避けたことが好感され、買いが先行。原油相場の上昇も好感されたが、主要ハイテク株や長期金利低下を受けて金融株に売りが広がり、下げ幅を縮小して軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や消費者・サービスが下落した。
食品のコナグラ・ブランズ(CAG)は、同業のピナクル・フーズ(PF)と109億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され、下落。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)や検索大手のアルファベット(GOOGL)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など、主要ハイテク株が売られた。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、出資金詐欺の被害者から口座間の不可解な取引活動への対応を怠ったとして集団提訴され売られた。一方で、原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移となった。
携帯端末のアップル(AAPL)は、スマートフォンのデザインを巡るサムスン電子との7年に及ぶ特許侵害訴訟で和解が成立した。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル強含み、中国投資制限で強硬措置見送り
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円14銭から110円49銭まで上昇し、110円24銭で引けた。中国を標的にした外国資本による米テクノロジー企業への投資制限について、トランプ大統領は一部で警戒されていたような厳しい措置を回避する方針を決定したため、米中貿易摩擦の深刻化への懸念は後退した。株安が嫌気されたが、リスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1631ドルから1.1541ドルまで下落し、1.1558ドルで引けた。ドイツの移民政策を巡る与党内の対立は解消されていないことから、政局不安が台頭しており、ユーロ売りが継続した。ユーロ・円は、128円22銭から127円26銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3187ドルから1.3107ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9924フランから0.9976フランまで上昇した。
■NY原油：大幅続伸で72.76ドル、原油在庫の大幅な減少で買い強まる
NY原油先物8月限は大幅続伸（NYMEX原油8月限終値：72.76 ↑2.23）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比＋2.23ドルの72.76ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時73.06ドルまで買われた。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計で原油在庫が大幅に減少していたことが要因。オクラホマ州クッシングの在庫は6週連続で減少している。米国は同盟各国に対して、11月からイラン産原油の輸入停止を要請しているとの報道も引き続き材料視されているようだ。サウジアラビアは7月中に過去最高水準となる1100万バレルまで増産することを計画しているが、ベネズエラとリビアの原油輸出は停滞しており、サウジアラビアによる供給増加だけでは不十分との見方が出ている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.24ドル -0.30ドル（-1.05％）
モルガン・スタンレー（MS） 47.19ドル -0.60ドル（-1.26％）
ゴールドマン・サックス（GS）220.18ドル -1.40ドル（-0.63％）
インテル（INTC） 48.76ドル -0.91ドル（-1.83％）
アップル（AAPL） 184.16ドル -0.27ドル（-0.15％）
アルファベット（GOOG） 1103.98ドル -14.48ドル（-1.29％）
フェイスブック（FB） 195.84ドル -3.16ドル（-1.59％）
キャタピラー（CAT） 134.61ドル -0.93ドル（-0.69％）
アルコア（AA） 45.74ドル -0.06ドル（-0.13％）
ウォルマート（WMT） 86.89ドル +0.91ドル（+1.06％）
スプリント（S） 5.41ドル +0.01ドル（+0.19％）
＜HT＞
27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は165.52ドル安の24117.59、ナスダックは116.54ポイント安の7445.09で取引を終了した。トランプ大統領が、中国による対米投資制限について対米外国投資委員会(CFIUS)の役割強化での対応を選択し、強硬措置を避けたことが好感され、買いが先行。原油相場の上昇も好感されたが、主要ハイテク株や長期金利低下を受けて金融株に売りが広がり、下げ幅を縮小して軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や消費者・サービスが下落した。
食品のコナグラ・ブランズ(CAG)は、同業のピナクル・フーズ(PF)と109億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され、下落。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)や検索大手のアルファベット(GOOGL)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など、主要ハイテク株が売られた。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、出資金詐欺の被害者から口座間の不可解な取引活動への対応を怠ったとして集団提訴され売られた。一方で、原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移となった。
携帯端末のアップル(AAPL)は、スマートフォンのデザインを巡るサムスン電子との7年に及ぶ特許侵害訴訟で和解が成立した。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル強含み、中国投資制限で強硬措置見送り
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円14銭から110円49銭まで上昇し、110円24銭で引けた。中国を標的にした外国資本による米テクノロジー企業への投資制限について、トランプ大統領は一部で警戒されていたような厳しい措置を回避する方針を決定したため、米中貿易摩擦の深刻化への懸念は後退した。株安が嫌気されたが、リスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1631ドルから1.1541ドルまで下落し、1.1558ドルで引けた。ドイツの移民政策を巡る与党内の対立は解消されていないことから、政局不安が台頭しており、ユーロ売りが継続した。ユーロ・円は、128円22銭から127円26銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3187ドルから1.3107ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9924フランから0.9976フランまで上昇した。
■NY原油：大幅続伸で72.76ドル、原油在庫の大幅な減少で買い強まる
NY原油先物8月限は大幅続伸（NYMEX原油8月限終値：72.76 ↑2.23）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比＋2.23ドルの72.76ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時73.06ドルまで買われた。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計で原油在庫が大幅に減少していたことが要因。オクラホマ州クッシングの在庫は6週連続で減少している。米国は同盟各国に対して、11月からイラン産原油の輸入停止を要請しているとの報道も引き続き材料視されているようだ。サウジアラビアは7月中に過去最高水準となる1100万バレルまで増産することを計画しているが、ベネズエラとリビアの原油輸出は停滞しており、サウジアラビアによる供給増加だけでは不十分との見方が出ている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.24ドル -0.30ドル（-1.05％）
モルガン・スタンレー（MS） 47.19ドル -0.60ドル（-1.26％）
ゴールドマン・サックス（GS）220.18ドル -1.40ドル（-0.63％）
インテル（INTC） 48.76ドル -0.91ドル（-1.83％）
アップル（AAPL） 184.16ドル -0.27ドル（-0.15％）
アルファベット（GOOG） 1103.98ドル -14.48ドル（-1.29％）
フェイスブック（FB） 195.84ドル -3.16ドル（-1.59％）
キャタピラー（CAT） 134.61ドル -0.93ドル（-0.69％）
アルコア（AA） 45.74ドル -0.06ドル（-0.13％）
ウォルマート（WMT） 86.89ドル +0.91ドル（+1.06％）
スプリント（S） 5.41ドル +0.01ドル（+0.19％）
＜HT＞
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