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29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は55.36ドル高の24271.41、ナスダックは6.62ポイント高の7510.30で取引を終了した。欧州連合(EU)首脳が移民問題で合意し、政治リスクの後退を受けて欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。スポーツ用品のナイキ(NKE)の決算が好感されたほか、28日の米連邦準備制度理事会(FRB)によるストレステスト(健全性審査)の結果発表を受けて、主要大手行が増配や自社株買いを相次いで発表し、金融セクターが選好され、終日堅調推移となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルやエネルギーが上昇する一方で自動車・自動車部品や電気通信サービスが下落した。
ナイキは、北米市場の業績が回復や、150億ドルの自社株買い計画の発表が好感され、大幅上昇、過去最高値を更新した。ウェルズファーゴ(WFC)やシティグループ(C)など大手金融銘柄に大規模な株主還元策を好感した買いが広がった。原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。一方で、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は決算内容が嫌気され、下落した。
自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、トランプ政権による輸入自動車・自動車部品に対する関税賦課に対する他国の報復措置に懸念を示し、同関税策が発動された場合には米国内で人員削減を行う計画を示唆した。

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