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国内株式市場見通し：日米景気指標発表相次ぐも、模様眺めムード強まる展開
[18/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■日経平均は週間ベースで続落ながら月間は反発
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続でマイナスながら、月間ベースでは2カ月ぶりの反発となった。米国と中国及び欧州連合(EU)との貿易摩擦への懸念が重石となり、週間を通じて東京株式市場はこう着感の強い相場展開となった。影響は限定的だったものの、22日大引け後に明らかとなった日本海洋掘削<1606>の会社更生法の申請、シャープ<6753>の大型増資発表(その後29日に中止発表)による地合いの悪化もあり、日経平均は続落のスタートとなった。「トランプ米政権が中国の対米投資や輸出制限を検討」と報じられ警戒感の強まりから25日のNYダウが328.09ドル安と急落したことを受けて、日経平均も26日朝方は下げる場面があったものの、円高の一服や日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測などから前日終値近辺に引き戻した。その後、中国による対米投資制限について強硬措置を避ける方法が好感される一方、長期金利低下で金融株が下げるなど好悪材料が交錯し、NYダウはもみあい、日経平均は28日に掛けて弱含んだが、29日は時間外取引での米株価指数先物堅調、為替の円安傾向を受けて3日ぶりに小反発した。なお、29日のNYダウは欧州株高の流れを受けて続伸している。
■関税措置発動と6月雇用統計控える
今週の日経平均は、模様眺めムードが強まりもみ合う展開が予想される。米国と中国、米国と欧州連合(EU)との貿易摩擦が警戒され、日経平均の上値は引き続き重くなろう。米中両国は7月6日を制裁関税措置の発動日としており、ぎりぎりの交渉が続けられるとみられ、その動向に株式市場は影響を受けそうだ。こうしたなか7月1日には、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定で、トランプ大統領や米政権内からヒステリックな反応がなければ、短期的な安心感が広がる期待がある。ただし、週中日の4日は独立記念日でNY市場が休場となるカレンダー事情、ならびに6日発表となる米6月雇用統計のイベントもあり、全般は積極的な売買は手控えられ、日経平均のボラティリティは低下する可能性が高いだろう。テクニカル的にも頭を抑え込み低下している日経平均の5日移動平均線(22300円近辺)を回復できない場合は、下振れリスクもつきまとう。一方で、先週の日経平均22000円接近場面での下値の堅さも意識されている。状況次第では、貿易摩擦問題と、日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、米6月雇用統計という景気判断統計によるインパクトが予想外に大きくなる可能性もある。
■消費関連の決算発表続く
物色的には、人気テーマが見当たらないことから、中小型を中心とする個別株物色がメーンとなることが予想される。決算発表をきっかけとした消費関連もその一つ。4日に良品計画<7453>、イオン<8267>、5日にセブン&アイホールディングス<3382>の今2月期第1四半期決算の発表がある。29日に気象庁が平年より22日早い関東甲信地区の梅雨明けを発表したことと相まって、国内消費・小売関連株に関心が向く期待もある。6月25日に決算発表のしまむら<8227>が大きく売られ、対照的に高島屋<8233>は上昇、28日に決算発表のニトリHD<9843>は下落、Jフロントリテイリング<3086>は上昇と株価の反応はまちまちだが、決算内容は概ね国内消費の堅調さを示すものとなっている。なお、7月2日の深夜に8強入りをかけたサッカーワールドカップの日本対ベルギー戦があるが、もし勝てば次の8強入りの戦いは6日深夜となる。こちらの動向も国内消費に予想外の影響をもたらす期待がある。
■日米の景気指標の発表が相次ぐ
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に日銀短観(6月調査、4-6月期)、2018年分の路線価、3日に6月マネタリーベース、6日に5月家計調査、5月景気動向指数が発表される。なかで、日銀短観（6月調査）における大企業・製造業の業況判断DIは、市場の事前予想中央値が「プラス22」となっている。3月調査の「プラス24」からの低下で、予想通りならば2回連続の低下となる。一方、米国の経済関連スケジュールでは、2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、4日は独立記念日でニューヨーク市場は休場、5日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事要旨(6月12・13日分)、6日は制裁関税措置の発動日、6月雇用統計、5月貿易収支がそれぞれ発表される。なお、6月雇用統計のうちの6月非農業部門雇用者数は前回がプラス22.3万人だったが、今回のコンセンサス予想はプラス19.8万人と見込まれている。このほか、2日には香港特別行政区設立記念日で香港市場が休場、EU5月失業率の発表、3日はオーストラリア準備銀行理事会がある。
＜FA＞
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続でマイナスながら、月間ベースでは2カ月ぶりの反発となった。米国と中国及び欧州連合(EU)との貿易摩擦への懸念が重石となり、週間を通じて東京株式市場はこう着感の強い相場展開となった。影響は限定的だったものの、22日大引け後に明らかとなった日本海洋掘削<1606>の会社更生法の申請、シャープ<6753>の大型増資発表(その後29日に中止発表)による地合いの悪化もあり、日経平均は続落のスタートとなった。「トランプ米政権が中国の対米投資や輸出制限を検討」と報じられ警戒感の強まりから25日のNYダウが328.09ドル安と急落したことを受けて、日経平均も26日朝方は下げる場面があったものの、円高の一服や日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測などから前日終値近辺に引き戻した。その後、中国による対米投資制限について強硬措置を避ける方法が好感される一方、長期金利低下で金融株が下げるなど好悪材料が交錯し、NYダウはもみあい、日経平均は28日に掛けて弱含んだが、29日は時間外取引での米株価指数先物堅調、為替の円安傾向を受けて3日ぶりに小反発した。なお、29日のNYダウは欧州株高の流れを受けて続伸している。
■関税措置発動と6月雇用統計控える
今週の日経平均は、模様眺めムードが強まりもみ合う展開が予想される。米国と中国、米国と欧州連合(EU)との貿易摩擦が警戒され、日経平均の上値は引き続き重くなろう。米中両国は7月6日を制裁関税措置の発動日としており、ぎりぎりの交渉が続けられるとみられ、その動向に株式市場は影響を受けそうだ。こうしたなか7月1日には、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定で、トランプ大統領や米政権内からヒステリックな反応がなければ、短期的な安心感が広がる期待がある。ただし、週中日の4日は独立記念日でNY市場が休場となるカレンダー事情、ならびに6日発表となる米6月雇用統計のイベントもあり、全般は積極的な売買は手控えられ、日経平均のボラティリティは低下する可能性が高いだろう。テクニカル的にも頭を抑え込み低下している日経平均の5日移動平均線(22300円近辺)を回復できない場合は、下振れリスクもつきまとう。一方で、先週の日経平均22000円接近場面での下値の堅さも意識されている。状況次第では、貿易摩擦問題と、日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、米6月雇用統計という景気判断統計によるインパクトが予想外に大きくなる可能性もある。
■消費関連の決算発表続く
物色的には、人気テーマが見当たらないことから、中小型を中心とする個別株物色がメーンとなることが予想される。決算発表をきっかけとした消費関連もその一つ。4日に良品計画<7453>、イオン<8267>、5日にセブン&アイホールディングス<3382>の今2月期第1四半期決算の発表がある。29日に気象庁が平年より22日早い関東甲信地区の梅雨明けを発表したことと相まって、国内消費・小売関連株に関心が向く期待もある。6月25日に決算発表のしまむら<8227>が大きく売られ、対照的に高島屋<8233>は上昇、28日に決算発表のニトリHD<9843>は下落、Jフロントリテイリング<3086>は上昇と株価の反応はまちまちだが、決算内容は概ね国内消費の堅調さを示すものとなっている。なお、7月2日の深夜に8強入りをかけたサッカーワールドカップの日本対ベルギー戦があるが、もし勝てば次の8強入りの戦いは6日深夜となる。こちらの動向も国内消費に予想外の影響をもたらす期待がある。
■日米の景気指標の発表が相次ぐ
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に日銀短観(6月調査、4-6月期)、2018年分の路線価、3日に6月マネタリーベース、6日に5月家計調査、5月景気動向指数が発表される。なかで、日銀短観（6月調査）における大企業・製造業の業況判断DIは、市場の事前予想中央値が「プラス22」となっている。3月調査の「プラス24」からの低下で、予想通りならば2回連続の低下となる。一方、米国の経済関連スケジュールでは、2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、4日は独立記念日でニューヨーク市場は休場、5日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事要旨(6月12・13日分)、6日は制裁関税措置の発動日、6月雇用統計、5月貿易収支がそれぞれ発表される。なお、6月雇用統計のうちの6月非農業部門雇用者数は前回がプラス22.3万人だったが、今回のコンセンサス予想はプラス19.8万人と見込まれている。このほか、2日には香港特別行政区設立記念日で香港市場が休場、EU5月失業率の発表、3日はオーストラリア準備銀行理事会がある。
＜FA＞
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