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来週の相場で注目すべき3つのポイント：貿易摩擦問題、米雇用統計、米FOMC議事要旨
[18/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23000-下限22000円
来週の日経平均は、模様眺めムードが強まりもみ合う展開が予想される。米国と中国、米国と欧州連合（EU）との貿易摩擦が警戒され、日経平均の上値は引き続き重くなろう。米中両国は7月6日を制裁関税措置の発動日としており、ぎりぎりの交渉が続けられるとみられ、その動向に株式市場は影響を受けそうだ。こうしたなか7月1日には、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定で、トランプ大統領や米政権内からヒステリックな反応がなければ、短期的な安心感が広がる期待がある。ただし、週中日の4日は独立記念日でNY市場が休場となるカレンダー事情、ならびに6日の米6月雇用統計発表というイベントもあり、全般に積極的な売買は手控えられて日経平均のボラティリティは低下する可能性が高いだろう。テクニカル的にも頭を抑え込み低下している日経平均の5日移動平均線（22300円近辺）を回復できない場合は、下振れリスクもつきまとう。一方で、先週の日経平均22000円接近局面での下値の堅さも意識されている。状況次第では、貿易摩擦問題と、日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、米6月雇用統計という景気判断統計によるインパクトが予想外に大きくなる可能性もある。
物色的には、人気テーマが見当たらないことから、中小型を中心とする個別株物色がメーンとなることが予想される。決算発表が相次ぐ小売株もその1つ。4日に良品計画<7453>、イオン<8267>、5日にセブン&アイホールディングス<3382>の今2月期第1四半期決算の発表がある。29日に気象庁が平年より22日早い関東甲信地区の梅雨明けを発表したことと相まって、国内消費・小売関連株に関心が向く期待もある。6月25日に決算発表のしまむら<8227>が大きく売られ、対照的に高島屋<8233>は上昇、28日に決算発表のニトリHD<9843>は下落、J.フロント リテイリング<3086>は上昇と株価の反応はまちまちだが、決算内容は概ね国内消費の堅調さを示すものとなっている。なお、7月2日の深夜に8強入りをかけたサッカーワールドカップの日本対ベルギー戦があるが、もし日本が勝てば次の8強入りの戦いは6日深夜となる。こちらの動向も国内消費に予想外の影響をもたらす期待がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に日銀短観（6月調査、4-6月期）、2018年分の路線価、3日に6月マネタリーベース、6日に5月家計調査、5月景気動向指数が発表される。なかでも、日銀短観（6月調査）における大企業・製造業の業況判断DIは、市場の事前予想中央値が「プラス22」となっている。3月調査の「プラス24」からの低下で、予想通りならば2回連続の低下となる。一方、米国の経済関連スケジュールでは、2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、4日は独立記念日でニューヨーク市場が休場、5日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事要旨（6月12・13日分）、6日は制裁関税措置の発動日、6月雇用統計、5月貿易収支などとなっている。なお、6月雇用統計のうちの非農業部門雇用者数は前回がプラス22.3万人だったが、今回のコンセンサス予想はプラス19.8万人と見込まれている。このほか、2日は香港特別行政区設立記念日で香港市場が休場、EU5月失業率の発表、3日はオーストラリア準備銀行理事会などがある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。金融市場最大の不安材料である米通商政策を巡る不透明感は払拭されていないため、ドルを積極的に買い進めることは難しい。貿易摩擦激化の影響で一部経済指標が悪化した場合、米金融政策の修正が意識されることから、ドル売りに振れる可能性はあろう。一方、ドイツ政局流動化に対する警戒感は低下したが、欧州中央銀行（ECB）による早期利上げ観測は大幅に後退しており、ユーロ買い・米ドル売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。
米トランプ政権は中国の知的財産侵害への対抗措置として、7月6日から340億ドル相当の中国製品に対して追加関税を賦課する予定となっている。期限が迫るなか両国の対応が注目される。トランプ大統領は自国ハイテク企業への中国の投資制限について、やや態度を軟化させたが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ大統領は中国に対し姿勢を緩めていない」と発言している。トランプ政権の対中政策を正確に読み取ることは難しいとされており、リスク選好的なドル買いは手控えられよう。
貿易摩擦激化への懸念が残されている状況下でもドルが底堅い値動きを維持してきたのは、堅調な経済と米FRBが利上げ継続の方針を維持していることが主な要因。ただ、1-3月期国内総生産（GDP）確定値は市場予想を下回っており、米国経済の持続的な拡大観測はやや後退した。今週公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や6月米雇用統計の内容次第ではリスク回避のドル売りが再び広がる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
7月2日（月）：自動車販売台数、米ISM製造業景気指数など
7月3日（火）：豪中央銀行が政策金利発表、米製造業受注など
7月4日（水）：イオンや良品計画など決算など、米株式市場は祝日のため休場
7月5日（木）：独製造業受注、ADP全米雇用報告、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録など
7月6日（金）：景気動向指数、米雇用統計など
＜SK＞
予想レンジ：上限23000-下限22000円
来週の日経平均は、模様眺めムードが強まりもみ合う展開が予想される。米国と中国、米国と欧州連合（EU）との貿易摩擦が警戒され、日経平均の上値は引き続き重くなろう。米中両国は7月6日を制裁関税措置の発動日としており、ぎりぎりの交渉が続けられるとみられ、その動向に株式市場は影響を受けそうだ。こうしたなか7月1日には、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置を発動する予定で、トランプ大統領や米政権内からヒステリックな反応がなければ、短期的な安心感が広がる期待がある。ただし、週中日の4日は独立記念日でNY市場が休場となるカレンダー事情、ならびに6日の米6月雇用統計発表というイベントもあり、全般に積極的な売買は手控えられて日経平均のボラティリティは低下する可能性が高いだろう。テクニカル的にも頭を抑え込み低下している日経平均の5日移動平均線（22300円近辺）を回復できない場合は、下振れリスクもつきまとう。一方で、先週の日経平均22000円接近局面での下値の堅さも意識されている。状況次第では、貿易摩擦問題と、日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、米6月雇用統計という景気判断統計によるインパクトが予想外に大きくなる可能性もある。
物色的には、人気テーマが見当たらないことから、中小型を中心とする個別株物色がメーンとなることが予想される。決算発表が相次ぐ小売株もその1つ。4日に良品計画<7453>、イオン<8267>、5日にセブン&アイホールディングス<3382>の今2月期第1四半期決算の発表がある。29日に気象庁が平年より22日早い関東甲信地区の梅雨明けを発表したことと相まって、国内消費・小売関連株に関心が向く期待もある。6月25日に決算発表のしまむら<8227>が大きく売られ、対照的に高島屋<8233>は上昇、28日に決算発表のニトリHD<9843>は下落、J.フロント リテイリング<3086>は上昇と株価の反応はまちまちだが、決算内容は概ね国内消費の堅調さを示すものとなっている。なお、7月2日の深夜に8強入りをかけたサッカーワールドカップの日本対ベルギー戦があるが、もし日本が勝てば次の8強入りの戦いは6日深夜となる。こちらの動向も国内消費に予想外の影響をもたらす期待がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、2日に日銀短観（6月調査、4-6月期）、2018年分の路線価、3日に6月マネタリーベース、6日に5月家計調査、5月景気動向指数が発表される。なかでも、日銀短観（6月調査）における大企業・製造業の業況判断DIは、市場の事前予想中央値が「プラス22」となっている。3月調査の「プラス24」からの低下で、予想通りならば2回連続の低下となる。一方、米国の経済関連スケジュールでは、2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、4日は独立記念日でニューヨーク市場が休場、5日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景況指数、FOMC議事要旨（6月12・13日分）、6日は制裁関税措置の発動日、6月雇用統計、5月貿易収支などとなっている。なお、6月雇用統計のうちの非農業部門雇用者数は前回がプラス22.3万人だったが、今回のコンセンサス予想はプラス19.8万人と見込まれている。このほか、2日は香港特別行政区設立記念日で香港市場が休場、EU5月失業率の発表、3日はオーストラリア準備銀行理事会などがある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。金融市場最大の不安材料である米通商政策を巡る不透明感は払拭されていないため、ドルを積極的に買い進めることは難しい。貿易摩擦激化の影響で一部経済指標が悪化した場合、米金融政策の修正が意識されることから、ドル売りに振れる可能性はあろう。一方、ドイツ政局流動化に対する警戒感は低下したが、欧州中央銀行（ECB）による早期利上げ観測は大幅に後退しており、ユーロ買い・米ドル売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。
米トランプ政権は中国の知的財産侵害への対抗措置として、7月6日から340億ドル相当の中国製品に対して追加関税を賦課する予定となっている。期限が迫るなか両国の対応が注目される。トランプ大統領は自国ハイテク企業への中国の投資制限について、やや態度を軟化させたが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ大統領は中国に対し姿勢を緩めていない」と発言している。トランプ政権の対中政策を正確に読み取ることは難しいとされており、リスク選好的なドル買いは手控えられよう。
貿易摩擦激化への懸念が残されている状況下でもドルが底堅い値動きを維持してきたのは、堅調な経済と米FRBが利上げ継続の方針を維持していることが主な要因。ただ、1-3月期国内総生産（GDP）確定値は市場予想を下回っており、米国経済の持続的な拡大観測はやや後退した。今週公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や6月米雇用統計の内容次第ではリスク回避のドル売りが再び広がる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
7月2日（月）：自動車販売台数、米ISM製造業景気指数など
7月3日（火）：豪中央銀行が政策金利発表、米製造業受注など
7月4日（水）：イオンや良品計画など決算など、米株式市場は祝日のため休場
7月5日（木）：独製造業受注、ADP全米雇用報告、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録など
7月6日（金）：景気動向指数、米雇用統計など
＜SK＞
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