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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は76.01ドル安の25451.06、ナスダックは114.77ポイント安の7737.42で取引を終了した。寄付き後は、4-6月期GDP速報値が予想に概ね一致したほか、ネット小売のアマゾン(AMZN)の好決算を受けて、買いが先行したものの、複数の主要企業決算が嫌気され、下落に転じた。セクター別では、電気通信サービスや自動車・自動車部品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。
半導体のインテル(INTC)は、新たな半導体技術を搭載した新製品の発売遅延を発表し、大幅下落。SNSのツイッター(TWTR)は、決算で不正アカウント対策を進めた結果、アクティブユーザー数が大きく減少したことが嫌気され急落。メディアのCBS(CBS)は、CEOがセクハラ疑惑で調査を受けていることが報じられ、軟調推移。石油大手のエクソン・モービル(XOM)は決算内容が予想を下振れ、売られた。一方で、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、決算内容が好感され、上昇。アマゾンは、クラウド事業が大幅増収となり過去最高益を達成し、買われた。
金融危機を前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見したスティーブ・アイズマン氏が、電気自動車のテスラ(TSLA)が来年に競争激化に直面するほか、幹部の離職率の高さを理由に空売りしていることがわかった。


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