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【先週の概況】
■ドル弱含み、日銀金融緩和策の修正観測広がる

先週のドル・円は弱含み。日本銀行が次週7月30−31日開催の金融政策決定会合で異次元緩和政策の修正を検討するとの観測を受けて、ドル売り・円買いが先行した。その後、米国の4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率5％程度の高い伸びになるとの噂が流れたことや、米国と欧州連合（EU）の貿易摩擦はある程度解消されるとの見方が広がったことから、リスク選好的なドル買い・円売りが一時優勢となった。

しかし、日銀による緩和政策修正への思惑は根強く、日本の長期金利は上昇し、ドル・円は伸び悩んだ。27日に発表された4-6月期米GDP速報値は前期比年率+4.1％と高い伸びを記録したが、市場予想をやや下回ったことや、同期のコアPCEも市場予想を下回ったため、米債利回りは低下し、ドル売り・円買いが優勢となった。ドル・円は、27日のニューヨーク市場で111円25銭まで上昇後、110円80銭まで反落し、110円99銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは110円59銭から111円54銭となった。ドル・円の取引レンジ：110円59銭−111円54銭。

【今週の見通し】
■ドルは底堅い展開か、FRBへのトランプ政権の圧力の有無を見極める展開

今週のドル・円は底堅い展開か。7月31日と8月1日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）は、トランプ米大統領によるドル高けん制や利上げ批判後で初の会合となる。米メディアのインタビューでトランプ大統領はドル高について「望ましくない」と発言。また、FRBの利上げについても批判的な見解を示した。同大統領はその後、「中央銀行の独立性を尊重する」と火消しに回ったが、市場はFRBへの圧力と受け止めドル売り優勢となった。

今回のFOMC後の声明で、利上げ継続の方針に変わりがなければ、ドル・円は底堅い値動きが続きそうだ。その後発表される7月米雇用統計が雇用情勢の改善を示唆する内容だった場合、ドルの先高観は一段と強まる可能性がある。

一方、7月30-31日に開催される日銀金融政策決定会合では、「異次元緩和」が今後も維持されるか注目される。足元では長期金利の誘導水準について「0％近辺にこだわらない柔軟路線に傾く」との思惑から長期国債利回りは上昇し、円高を招く場面もみられた。金融緩和策からの出口政策に言及した場合、円買いが強まる可能性もあろう。

なお、8月にも開始される日米貿易協議（FFR）に向け、米通商代表部（USTR）のライトハウザー代表は日米間には不公正な障壁があると指摘しており、厳しい交渉に警戒が広がればリスク選好的な円売り・ドル買いは抑制される可能性がある。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（7月31日-8月1日）
今回は政策金利据え置きの公算で、会合終了後に公表される声明内容が注目される。9月利上げの手がかりが得られた場合、トランプ政権は金利引き上げを歓迎していないとの見方は残されているものの、ドル買い材料となりそうだ。

【米・7月雇用統計】（8月3日発表予定）
8月3日発表の米7月雇用統計は、失業率3.9％（前回4.0％）、非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人（同＋21.3万人）、平均時給は前年比＋2.7％（同+2.7％）と予想されている。米国経済が拡大基調を維持するなか、市場予想とおおむね一致すれば、ドルの先高観が後退する可能性は低いとみられる。

予想レンジ：110円00銭−113円00銭




＜FA＞