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資生堂<4911>：8043円（+495円）
大幅反発。前日は取引時間中の決算発表後に急落となった。第1四半期は市場予想を大幅に上回る決算となったが、通期の上方修正値は市場予想を下回り、実質下半期は大幅減益見通しの形となったことから、出尽くし感が強まったようだ。ただ、説明会では、原価改善策によって修正計画比100-150億円の上乗せに意欲を示したこと、下期に追加マーケティング費用増を織り込んでいることなどが明らかとなり、見直しの動きが急速に強まる格好へ。


大和ハウス<1925>：3635円（-223円）
大幅続落。引き続き、前日の取引時間中に発表した決算内容が弱材料視されている。第1四半期営業利益は753億円で前年同期比3.4％増と増益を確保したものの、物件売却益の増加などが牽引しており、事業施設を中心に請負の粗利益率は低下しており、ネガティブな見方が優勢のもよう。また、7月の単体受注は前年同月比7％減、融資環境悪化の影響などに対する警戒感につながっている。


ダイフク<6383>：5200円（+290円）
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は85億円で前年同期比27.7％増益となった。また、通期予想は460億円から480億円、前期比20.2％増益に上方修正している。上方修正後の数値は市場想定線上で大きなサプライズはなかったが、受注高も4900億円から5100億円に引き上げており、来期以降のコンセンサス切り上がりにつながっている。主力のマテハン事業の堅調な受注が継続しているようだ。


タカギセイコー<4242>：2218円（-404円）
年初来安値。19年3月期第1四半期（18年4-6月）の営業利益を前年同期比19.3％減の4.34億円と発表している。受注数量が順調に伸びた半面、国内で減価償却費等の固定費が増加したことに加え、中国でも製品構成の変動や人件費等の固定費の増加が響き、減益となった。通期予想は前期比2.8％減の24.70億円で据え置いたが、進捗率は17.6％にとどまっており、下方修正への警戒感が台頭している。


住友鉱<5713>：3826円（-123円）
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、税前利益は379億円で前年同期比17.1％増益となった。ほぼ市場予想線上での着地に。一方、上半期の税前利益は610億円から640億円に上方修正しているものの、コンセンサス予想を大きく下回っている。フィリピンのニッケル精錬所の生産トラブルなどでニッケル生産量が減少しているもようで、市場の期待値はやや低下する状況となっている。


テルモ<4543>：5910円（-110円）
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は259億円で前年同期比9％減益、市場予想を15億円程度下振れたとみられる。上半期計画は545億円から480億円に、通期は1145億円から1080億円に減額修正している。業績下振れの背景は、7月4日に発表した愛鷹工場製品の出荷遅延による影響。8月中旬に出荷再開を目指すとされており、一過性要因とはみられるものの、一転しての通期減益見通しをネガティブに捉える動きが先行へ。


博展<2173>：1061円（+85円）
大幅に4日続伸。19年3月期第1四半期（18年4-6月）の営業損益が0.63億円の黒字（前年同期実績0.13億円の赤字）に転換したと発表している。イベントプロモーションで自動車・化粧品・嗜好品などの業界を中心にターゲット顧客への顧客密着を強化し、案件単価が向上した。また、商談会・プライベートショーでリピート案件を受注したなどが利益を押し上げた。通期予想は前期比9.8％増の5.00億円で据え置いた。


グレイス<6541>：2475円（+22円）
6日続伸。19年3月期第1四半期（18年4-6月）の営業利益を前年同期比534.6％増の0.29億円と発表している。MOS事業で自社サービスの成果が効果的な案件に注力し、リソース投入を進めた結果、利益が拡大した。また、AI（人工知能）を活用・搭載したマニュアルを作成する上での考え方や作成方法などで特許を取得している。通期予想は前期比19.6％増の5.00億円で据え置いた。


アセンテック<3565>：3780円（+230円）
大幅に3日続伸。19年1月期第2四半期累計（18年2-7月）の営業利益を従来予想の1.81億円から2.45億円（前期実績2.06億円）に上方修正している。テレワーク導入案件や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、仮想デスクトップビジネスや仮想インフラ及びストレージ事業領域などが好調だった。プロフェッショナルサービスも順調に伸びた。通期の業績予想（前期比20.1％増の3.05億円）は据え置いた。


パイオニア<6773>：135円（+17円）
大幅反発。リスク注記などが警戒材料視され、決算発表後に株価は急落していたが、本日は、カルソニックカンセイなど複数社に支援を要請、資本・業務提携する検討に入ったとの報道が伝わり、押し目買い材料とされている。外部資本を受け入れによる再建資金の確保を狙いとしているもよう。当面は、9月下旬に返済期限を迎える借入金の手当てが焦点となっており、銀行などでは提携など新たな経営再建策の提示を条件としているようだ。




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