注目銘柄ダイジェスト(前場):イーグランド、エスイー、鳥居薬など
[18/08/28]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
アンジェス<4563>:502円(+33円)
大幅に続伸。保有する非臨床試験データを海外の製薬企業に譲渡する見込みになったと発表している。これに伴い、18年12月期営業損益を従来予想の25.00億円の赤字から31.00億円の赤字に引き下げた。売上高は前回発表の3.65億円を上回る6.00億円になる見通しだが、提携先への契約一時金等の支払いや遺伝子治療薬の国内承認申請にかかる費用が重しとなる。赤字幅が拡大するが、悪材料出尽くしと見た向きが買いを入れているようだ。
鳥居薬<4551>:2386円(-316円)
急反落。米Gilead社とJT<2914>が、抗HIV 薬6品の日本国内における独占的開発・商業化権に関する契約及び独占的販売権に関する契約の解消に向けた協議を行うと発表。つれて、同社とJTとの間で締結している当該薬品の日本国内における独占的販売権に関する契約も解消に向けた協議を開始するもよう。「デシコビ」や「ゲンボイヤ」など売上ウェイトの高い医薬品もあり、業績への影響が懸念される状況になっている。
イーグランド<3294>:847円(-159円)
急反落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表、ネガティブインパクトにつながっている。上半期営業利益は従来予想の7.2億円から2.9億円に、通期では15億円から9.3億円にそれぞれ下方修正、通期では一転して大幅減益見通しになる。販売件数の伸び悩みによる販売価格の見直しによって、粗利益率が悪化する形になっているようだ。第1四半期も大幅減益であったが、早期回復期待も低下する状況に。
エスイー<3423>:630円(+73円)
大幅に3日続伸。9月30日(実質的には9月28日)を基準日に1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。また、分割を受けて19年3月期の年間配当を従来予想の18.00円から10.00円(前期実績18.00円)に変更し、分割前換算で増額修正する。併せて株主優待制度の対象を従来の保有株数1000株以上から2000株以上に引き上げる。
郵船<9101>:2099円(+73円)
大幅続伸。メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も2300円から2750円に引き上げている。コンテナ合弁ONE関連の損失が一巡し、今後は大幅な合理化効果が見込まれるとの見方。また、海運市況も改善し、ONEの収益とドライバルク不定期船に恩恵が大きくなるとみている。0.6倍水準のPBRも実質的に過去最低に近いと評価。
パレモ・HD<2778>:349円(+16円)
大幅に続伸。8月の既存店売上高が前年同月比0.5%減だったと発表している。7カ月連続のマイナス。下落率は前月(2.7%減)から鈍化した。客数は5.4%減、客単価は5.2%増。アパレル事業で盛夏物のリゾート系アイテムが好調だったほか、雑貨事業では夏シーズン商品や暑さ対策の生活関連雑貨を中心に堅調に推移した。台風や酷暑の影響でマイナスになったものの、底堅い結果となったことから買い安心感が生まれている。
DyDo<2590>:5310円(-170円)
買い先行後は伸び悩んでマイナス圏に。前日に第2四半期決算を発表、累計営業利益は32.8億円で前年同期比52.0%増益、通期計画57.4億円、前期比17.4%増に対して順調な進捗となっている。自販機チャネルに係る固定費低減効果で販売管理費が減少したことが要因。ただ、収益水準の切り上がりは第1四半期から確認されており、猛暑のなかで売上高が伸び悩んでいることもあって、目先の出尽くし感が優勢になりつつあるもよう。
すかいらーく<3197>:1607円(-53円)
大幅反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1750円から1550円に引き下げている。今期営業利益は290億円から269億円に下方修正、会社計画の287億円を下回り2期連続での減益を予想しているもよう。最繁忙期である第3四半期の既存店売上高の伸び悩みを見込んでいる。株価再評価には、来期以降のマージン改善を伴った中期成長見通しの提示を期待と。
ルーデン<1400>:772円(+9円)
大幅に4日続伸。電子トークン「ルーデンコイン」の発行に向け、シンガポールに海外子会社を設立すると発表している。新会社の名称は「Ruden Singapore Pte.Ltd.」で、事業内容はICO(仮想通貨による資金調達)業務や不動産投資業務、ブロックチェーン技術利用システム構築事業。事業開始は9月の予定。ルーデンコインは海外でのみ発行を予定しており、今回設立するシンガポール子会社で海外の投資家に限定して勧誘・販売する。
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