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サウジアラビア人記者がトルコで失踪した事件をめぐり、トルコのエルドアン大統領が徹底解明を表明したことは、中東におけるサウジとの力関係に影響を与えるかもしれません。ただし、あの課題を克服する必要がありそうです。

サウジのジャマル・カショギ記者がイスタンブールの総領事館で身柄拘束後に殺害された事件に関連し、エルドアン大統領は10月23日の記者会見で、犯行後にサウジに帰国した実行犯をトルコで捜査すべきだとの考えを示しました。それまでトルコメディアでも、サウジで権勢を振るうムハンマド皇太子の関与が取りざたされてきましたが、同大統領は「組織的犯行」としながらもそれ以上の明言を避けました。

サルマン国王とムハンマド皇太子はその後、カショギ氏の親族とリヤドで面会し、哀悼の意を伝えましたが、それによって疑惑が晴れることはなく、今後に大きな禍根を残しそうです。国内では宗教指導者や王族からのサルマン政権への風当たりが強まるでしょう。外交面でも、ドイツやフランス、カナダなど主要国が相次いで非難声明を発表。中東の盟主としてのサウジの国際的な信用は凋落しています。

この問題は、サウジ経済の危うさも露呈させました。ムハンマド皇太子の関与の可能性が高まったことから、対ドル・ペッグ制の通貨リヤルは深刻な原油安に陥った2016年9月以来の安値に落ち込みました。エルドアン大統領の記者会見でやや持ち直したものの、その後も乱高下が続いています。ペッグ制は売り圧力に弱いという特徴を持ちますが、これまでの原油安と異なり政治リスクが通貨安圧力になりました。

一方、安全保障面では、アメリカのトランプ政権がサウジなど湾岸諸国やエジプトなどで構成される北大西洋条約機構（NATO）に似た「中東戦略同盟」（MESA）を創設する方針ですが、そのプランもとん挫しそうです。このアラブ版NATOは、アメリカの対イラン戦略の一環で、アメリカとのつながりや経済力などからサウジが中核になると予想されていました。これが立ち消えになれば、中東の安定はどの国が担うのでしょうか。

エルドアン大統領は、トランプ政権やムハンマド皇太子に対していわば恩を売り、政治的に優位に立ったとみられます。また、同大統領はロシアのプーチン大統領やイランのロウハニ大統領とも緊密な関係を維持しており、和平構築の観点でヨーロッパ諸国からも信頼を高めそうです。ジャーナリスト失踪事件をきっかけに、中東の盟主はサウジからトルコに移った印象を受けます。

ただ、トルコの最大の弱点は通貨安です。10月初旬以降は対米関係の改善が好感され、対ドルで回復基調にありましたが、与党・公正発展党（AKP）と連携する右派の民族主義者行動党（MHP）が来年の地方選での協力関係の解消を決定。また、記録的な物価高でもエルドアン大統領が利下げ圧力をかけ続け、中銀によるインフレ対策に不安が残ります。いずれも強いリラ売り要因となっています。

通貨安にあえぐ状態が続けば、経済や外交で足元を見られてしまいます。「相撲に勝って勝負に負ける」ではありませんが、通貨政策で負ければ結果的として政治に勝てないことになります。
（吉池　威）



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