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26日のドル・円相場は、東京市場では112円44銭から112円01銭まで反落。欧米市場でドルは112円19銭まで戻した後に111円38銭まで売られており、111円89銭で取引を終えた。

本日29日のドル・円は、主に111円台後半で推移か。主要国の株安を警戒してリスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

市場関係者の間では、米中貿易摩擦の長期化、深刻化は株式市場を圧迫する要因との見方が依然として多いようだ。「米国はハイテク関連の提案がなければ、対中交渉を再開しない」との観測が広がっていることや、トランプ大統領は「中国が米国との協定をひどく望んでいるようだが、準備が整っていない」と述べている。一部では「11月開催の20カ国・地域（G20）会合の期間中に米中首脳会談が開かれたとしても、米国側は貿易関連の協議を避けるのではないか？」との憶測も流れている。

報道によると、ロス米商務長官は「輸入関税は経済にほぼ影響を与えない」と指摘しており、米連邦準備制度理事会（FRB）は「関税による経済への影響は今のところ見られない」との見解を示している。しかしながら、米企業からは、「輸入関税はコスト上昇につながっており、収益を圧迫している」との声が聞かれており、企業経営者は警戒感を強めつつある。2019年の米国経済は、税制改革や財政刺激策の効果が徐々に薄れ、成長はやや減速する可能性があるが、米株式市場が米国経済の成長減速を織り込むとすれば、株安と米ドル安が同時進行するとの見方も出ている。




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