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米国株式相場は下落。ダウ平均は245.39ドル安の24442.92、ナスダックは116.92ポイント安の7050.29で取引を終了した。前週の株価下落を受けた買い戻しが先行したものの、トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していることが報じられると、米中貿易摩擦への長期化及び世界経済への悪影響への懸念から、引けにかけて大きく下落した。セクター別では、自動車・自動車部品や電気通信サービスが上昇する一方でメディアや小売が下落した。

航空機メーカーのボーイング(BA)は、格安航空会社ライオン・エアに納入した同社製航空機が墜落したことや、対中貿易摩擦への懸念から大幅下落。ITサービスのIBM(IBM)は、ソフトウェアのレッドハット(RHT)と約340億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され軟調推移。先週の冴えない7-9月期決算が引き続き嫌気され、ネット小売のアマゾン(AMZN)や検索大手のアルファベット(GOOGL)など主要ハイテク株が軒並み下落。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国で自動車購入税を半減させる計画が浮上し上昇した。

明日は、携帯端末のアップル(AAPL)による新製品発表イベントが予定されており、新型iPad ProやMacBookなどの発表が予想されている。ホリデーシーズンを控えてユーザーの購買意欲を刺激できるか注目したい。

Horiko Capital Management LLC



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