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29日の米国市場ダイジェスト：NYダウは245ドル安、世界経済減速への懸念が強まる
[18/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■NY株式：NYダウは245ドル安、世界経済減速への懸念が強まる
米国株式相場は下落。ダウ平均は245.39ドル安の24442.92、ナスダックは116.92ポイント安の7050.29で取引を終了した。前週の株価下落を受けた買い戻しが先行したものの、トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していることが報じられると、米中貿易摩擦への長期化及び世界経済への悪影響への懸念から、引けにかけて大きく下落した。セクター別では、自動車・自動車部品や電気通信サービスが上昇する一方でメディアや小売が下落した。
航空機メーカーのボーイング(BA)は、格安航空会社ライオン・エアに納入した同社製航空機が墜落したことや、対中貿易摩擦への懸念から大幅下落。ITサービスのIBM(IBM)は、ソフトウェアのレッドハット(RHT)と約340億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され軟調推移。先週の冴えない7-9月期決算が引き続き嫌気され、ネット小売のアマゾン(AMZN)や検索大手のアルファベット(GOOGL)など主要ハイテク株が軒並み下落。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国で自動車購入税を半減させる計画が浮上し上昇した。
明日は、携帯端末のアップル(AAPL)による新製品発表イベントが予定されており、新型iPad ProやMacBookなどの発表が予想されている。ホリデーシーズンを控えてユーザーの購買意欲を刺激できるか注目したい。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米中貿易摩擦深刻化への懸念で円買い継続
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円56銭まで上昇後、112円19銭まで下落し、112円36銭で引けた。米国の9月コアPCE価格指数は前年比2％を維持したため、米利上げ路線は正当化されるとの見方からドル買いが再燃した。その後、「米国政府が11月の米中首脳会談の結果次第で中国からの全輸入品に追加関税を賦課することを計画」との報道を受けて、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が高まり、リスク回避のドル売り・円買いは継続した。
ユーロ・ドルは、1.1368ドルまで下落後、1.1400ドルまで反発し、1.1373ドルで引けた。独地方選の敗北を受け、ドイツのメルケル首相は党首選に出馬しないことを表明し、ドイツの政局不透明感からユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、127円73銭から128円19銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2831ドルから1.2792ドルまで下落。ハモンド英財務相の予算案発表を警戒するポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.9992フランから1.0025フランまで上昇した。
■NY原油：反落で67.04ドル、主要産油国による生産縮小の思惑後退
NY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：67.04 ↓0.55）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比−0.55ドルの67.04ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時66.29ドルまで売られた。ロシアのエネルギー相が主要産油国による生産縮小について否定的な見方を示したことや米国株安が嫌気されたようだ。石油輸出国機構（OPEC）などの主要産油国は2019年に原油生産を削減する可能性は残されているが、原油在庫は一定水準を保っており、供給不安はやや緩和されつつあることから、原油先物は伸び悩む展開となった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 26.61ドル +0.22ドル（+0.83％）
モルガン・スタンレー（MS） 43.95ドル -0.02ドル（-0.05％）
ゴールドマン・サックス（GS）214.49ドル +2.13ドル（+1.00％）
インテル（INTC） 45.40ドル -0.29ドル（-0.63％）
アップル（AAPL） 212.24ドル -4.06ドル（-1.88％）
アルファベット（GOOG） 1020.08ドル -51.39ドル（-4.80％）
フェイスブック（FB） 142.09ドル -3.28ドル（-2.26％）
キャタピラー（CAT） 113.98ドル -1.07ドル（-0.93％）
アルコア（AA） 33.82ドル -0.43ドル（-1.26％）
ウォルマート（WMT） 99.80ドル +0.86ドル（+0.87％）
スプリント（S） 5.75ドル -0.09ドル（-1.54％）
＜SF＞
米国株式相場は下落。ダウ平均は245.39ドル安の24442.92、ナスダックは116.92ポイント安の7050.29で取引を終了した。前週の株価下落を受けた買い戻しが先行したものの、トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していることが報じられると、米中貿易摩擦への長期化及び世界経済への悪影響への懸念から、引けにかけて大きく下落した。セクター別では、自動車・自動車部品や電気通信サービスが上昇する一方でメディアや小売が下落した。
航空機メーカーのボーイング(BA)は、格安航空会社ライオン・エアに納入した同社製航空機が墜落したことや、対中貿易摩擦への懸念から大幅下落。ITサービスのIBM(IBM)は、ソフトウェアのレッドハット(RHT)と約340億ドルで買収合意したものの、財務負担が嫌気され軟調推移。先週の冴えない7-9月期決算が引き続き嫌気され、ネット小売のアマゾン(AMZN)や検索大手のアルファベット(GOOGL)など主要ハイテク株が軒並み下落。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国で自動車購入税を半減させる計画が浮上し上昇した。
明日は、携帯端末のアップル(AAPL)による新製品発表イベントが予定されており、新型iPad ProやMacBookなどの発表が予想されている。ホリデーシーズンを控えてユーザーの購買意欲を刺激できるか注目したい。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米中貿易摩擦深刻化への懸念で円買い継続
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円56銭まで上昇後、112円19銭まで下落し、112円36銭で引けた。米国の9月コアPCE価格指数は前年比2％を維持したため、米利上げ路線は正当化されるとの見方からドル買いが再燃した。その後、「米国政府が11月の米中首脳会談の結果次第で中国からの全輸入品に追加関税を賦課することを計画」との報道を受けて、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が高まり、リスク回避のドル売り・円買いは継続した。
ユーロ・ドルは、1.1368ドルまで下落後、1.1400ドルまで反発し、1.1373ドルで引けた。独地方選の敗北を受け、ドイツのメルケル首相は党首選に出馬しないことを表明し、ドイツの政局不透明感からユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、127円73銭から128円19銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2831ドルから1.2792ドルまで下落。ハモンド英財務相の予算案発表を警戒するポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.9992フランから1.0025フランまで上昇した。
■NY原油：反落で67.04ドル、主要産油国による生産縮小の思惑後退
NY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：67.04 ↓0.55）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比−0.55ドルの67.04ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時66.29ドルまで売られた。ロシアのエネルギー相が主要産油国による生産縮小について否定的な見方を示したことや米国株安が嫌気されたようだ。石油輸出国機構（OPEC）などの主要産油国は2019年に原油生産を削減する可能性は残されているが、原油在庫は一定水準を保っており、供給不安はやや緩和されつつあることから、原油先物は伸び悩む展開となった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 26.61ドル +0.22ドル（+0.83％）
モルガン・スタンレー（MS） 43.95ドル -0.02ドル（-0.05％）
ゴールドマン・サックス（GS）214.49ドル +2.13ドル（+1.00％）
インテル（INTC） 45.40ドル -0.29ドル（-0.63％）
アップル（AAPL） 212.24ドル -4.06ドル（-1.88％）
アルファベット（GOOG） 1020.08ドル -51.39ドル（-4.80％）
フェイスブック（FB） 142.09ドル -3.28ドル（-2.26％）
キャタピラー（CAT） 113.98ドル -1.07ドル（-0.93％）
アルコア（AA） 33.82ドル -0.43ドル（-1.26％）
ウォルマート（WMT） 99.80ドル +0.86ドル（+0.87％）
スプリント（S） 5.75ドル -0.09ドル（-1.54％）
＜SF＞
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