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31日の日経平均は大幅に続伸。463.17円高の21920.46円（出来高概算18億1000万株）で取引を終えた。30日の米国市場では、トランプ大統領が中国との貿易協定締結への自信を示したことが買い戻しを誘ったほか、半導体のエヌビディアは、JPモルガンによる投資判断引き上げを受け上昇。マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株が連れ高となったことが安心感にもつながった。また、国内ではソニー<6758>、アドバンテスト<6857>などの上方修正が好材料視される中、21500円を回復して始まった日経平均は、為替市場での円安も後押しする中、前引け間際には21800円を回復。さらに、株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと伝わると、後場一段高となり、21900円を回復して本日の高値で取引を終えた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の7割超を占めている。セクターでは、鉄鋼、倉庫運輸、電力ガスの3業種のみが下落し、30業種が上昇。電気機器、精密機器、サービス、情報通信の上昇率が3％を超えたほか、空運、証券、輸送用機器、化学、保険などの強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、TDK<6762>、東エレク<8035>がけん引。

政府・与党は株価への影響などを考慮し、税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状は金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、市場には評価材料となったようである。昨日のTOPIXリバランスの影響がなくなることで需給面での不安感もあっただけに、売り方の買い戻しも巻き込む格好となったようだ。

日経平均は先週の急落局面では空けたマド（21700-21900円処）を埋めてきた。真空地帯で戻りやすい水準ではあるが、明日以降、節目の22000円を捉えてくるようだと、米中間選挙を前に、ショート筋の買い戻しが強まる可能性があるだろう。また、主力処の好決算が続いていることも安心感につながっている。連日の大幅上昇で一先ず個人主体の需給懸念も和らぐ格好となっており、中小型株についても、イレギュラー的に売られた水準訂正へと意識が向かいやすいだろう。もっとも、決算が本格化していることもあり、決算内容を見極めたいところでもある。相当売り込まれていることもあり、決算内容を確認してからでも遅くないだろう。




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