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米国株式相場はまちまち。ダウ平均は123.95ドル高の25413.22、ナスダックは11.16ポイント安の7247.87で取引を終了した。半導体セクターでの軟調決算を嫌気し、売りが先行。ハイテク株を中心に売りが広がるなか、トランプ大統領が貿易摩擦を巡る中国との合意実現に楽観的な姿勢を示したほか、追加の関税措置が不要となる可能性にも言及し、S&P500とダウが上昇に転じた。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で、半導体・半導体製造装置や小売が下落した。

半導体のエヌビディア(NVDA)は、軟調な11-1月期の売上高見通しが嫌気されたほか、ゴールドマンサックスが目標株価を引き下げ、推奨リストから除外したことも嫌気され、急落。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)も連れ安となった。百貨店のノードストローム(JWN)は、決算内容が予想を下振れ、大幅下落。一方で、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(AMAT)とメディア大手のバイアコム(VIAB)は、決算内容が好感され、上昇した。

多数の行方不明者・死亡者を出したカリフォルニア州の山火事で、巨額の賠償負担が懸念される公益事業のPG&E(PCG)は、同州の公益事業委員長が破産を望まないと発言し、40％弱の急騰となった。

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