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今週は、30日からアルゼンチンで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて実施される米中首脳会談の協議内容を見極めたいとの思惑から、様子見ムードが強まりそうだ。米中貿易摩擦を巡る米中高官やトランプ大統領の発言を巡り、株式相場は神経質な値動きとなることも考えられる。感謝祭の週末が通過し、米中首脳会談への期待から相場反発の兆しが確認できるかどうかが焦点となるだろう。

週初は感謝祭週末の小売各社が売上動向(速報)を発表するのが慣例となっている。従来、感謝祭の週末明けの月曜日(今年は11月26日が該当)はサイバーマンデーと呼ばれ、オンラインでの売上が急増する日と言われてきた。アマゾンを通した購買活動が最も多くなることは間違いないが、一部の実店舗型小売店では携帯端末から独自のアプリを通じて商品検索やクーポンを使用できるほか、感謝祭前に早期の値引きやアマゾンで入手できない商品を前面に押し出す動きが確認されている。実店舗型小売店でもオンライン販売やインターネットとの連携を積極的に推し進める企業と、適応できずに不振に陥る企業とさらに二極化が進みそうだ。

経済指標では10月シカゴ連銀全米活動指数(26日)、9月FHFA住宅価格指数(27日)、11月消費者信頼感指数(27日)、10月新築住宅販売件数(28日)、10月卸売在庫(28日)、7-9月期GDP(改定値)(28日)、10月個人所得・支出(29日)などの発表が予定されている。年末商戦に向けて所得環境や消費者の節約志向が改善されているか、個人所得・支出統計から確認したい。29日には、11月7・8日開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開される。

（Horiko Capital Management LLC）




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