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米国株式相場は上昇。ダウ平均は108.49ドル高の24748.73、ナスダックは0.85ポイント高の7082.70で取引を終了した。トランプ大統領が12月1日の米中首脳会談で進展が見られない場合、中国からの輸入品2000億ドル相当の関税引き上げを示唆し、売りが先行。輸入自動車への関税導入懸念が強まったほか、ハイテク株に売りが広がったものの、記者会見でクドロー国家経済会議議長が全ての事務方が中国と綿密に交渉を行なっているなどと発言すると下げ幅を縮小し、引けにかけて上昇に転じた。セクター別では電気通信サービスや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で、自動車・自動車部品や素材が下落した。

複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は、分社化計画を発表したものの、コスト負担への懸念から下落。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、トランプ大統領が同社の事業再編計画への不満を表明し、電気自動車販売向け補助金の全廃を示唆したことで軟調推移。バイオ医薬品のブリストル・マイヤーズ(BMY)は、皮膚がん治療薬の臨床試験失敗を発表し下落。携帯端末のアップル(AAPL)は、トランプ大統領による関税引き上げ措置の影響が懸念され売られた。

ネット小売のアマゾン(AMZN)は、サイバーマンデーの注文が創業以来で最多となったことを明らかにした。また、アドビ社の調査によるとサイバーマンデーの売上は前年比19％増と、同社予想を上回った。

Horiko Capital Management LLC



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