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来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中貿易摩擦動向、11日英国議会、14日メジャーSQ
[18/12/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限22000-下限21000円
来週の日経平均は、自律反発が期待できるものの、模様眺めムードが強いなかもみ合いとなりそうだ。7日のNYダウは558.72ドル安と3営業日連続安となった。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC加盟国の減産合意から原油相場が上昇したものの、11月雇用統計で非農業雇用者数が予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなったことから、米景気の後退懸念が強まった。加えて、為替の円高傾向もマイナス材料で、中国スマホメーカー「華為技術（ファーウェイ）」幹部の逮捕は米中対立が根強いことをマーケットに印象づけている。すかいらーく<3197>や近鉄GHD<9041>などが年初来高値を更新と、内需系の銘柄に一部資金シフトが見られるものの、本格的な広がりは見られず、物色の方向感が定まりにくいだろう。週末14日にメジャーSQと12月日銀短観の発表を控えていることも模様眺めムードに拍車をかけることになるとみられる。ちなみに、11月のオプションSQ値は22469.47円、昨年12月のメジャーSQ値は22590.66円だった。12月の日銀短観では、注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが前回9月調査比で低下し、4四半期連続の景況感悪化が示されることが予想されている。テクニカル面でも気がかりな面がある。日経平均は、日足ベースで11月21日の直近2番底21243.38円割れを回避しているものの、急低下している5日移動平均線の水準を回復するに至っていない。5日移動平均線を下回っている間は下値模索の動きとみられる。ただ、14日のイベント通過後には売り方の買い戻しによって自律反発に向かう可能性もある。
こうしたなか、19日に上場を控えるソフトバンク<9434>は10日に売出価格が決定し11日から14日が申込期間となる。懸念されるソフトバンク株購入のための換金売りも週の前半でピークアウトすることが予想されるほか、11日から13日の3日間で札証アンビシャス市場を含めて5銘柄の新規上場が予定されていることから、個別物色の意欲を刺激する新たな材料として働くとの期待もある。
主な国内経済関連スケジュールは、10日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、11日に11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査、12日に11月国内企業物価指数、10月機械受注、10月第三次産業活動指数、13日に11月都心オフィス空室率。14日に12月調査日銀短観、メジャーSQがそれぞれ予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、11日に英議会がEU首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施、米11月生産者物価、12日に米11月消費者物価指数、米11月財政収支、13日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、EU首脳会議（14日まで）、米11月輸出入物価、14日に中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月都市部固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産・設備稼働率、米10月企業在庫が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、10日にエルニーニョ監視速報、臨時国会会期末、ノーベル賞授賞式などがある。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を今月18−19日に控え、インフレ指標が市場予想を上回った場合、12月の追加利上げを完全に織り込む展開となりそうだ。ただ、米長短金利差逆転の可能性は残されており、市場参加者の間で米経済成長の減速感が広がっていることから、経済指標の悪化などを理由にリスク回避のドル売りがやや強まる可能性があることは否定できない。米国のインフレ関連指標である11月の生産者物価指数と消費者物価指数が市場予想と一致した場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は18-19日開催するFOMCの会合で今年4回目の利上げに踏み切る公算。インフレ鈍化の懸念は消えていないものの、経済指標が市場予想に沿った内容だった場合、リスク選好的なドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
ただ、前回11月7−8日開催のFOMC会合では、足元の好調な経済を背景に引き締め姿勢を維持しながらも、中立的な金利水準に接近しているとの見方から、利上げ停止時期や伝達方法などについて議論されたようだ。また、10年債利回りの低下で目先の減速感が意識される。原油安は一服したものの、7日の米国株式は大幅安となり、不安定な状態が続いている。長期金利の低下や不安定な株価はドル売りにつながりやすい。
一方、米中貿易摩擦の再燃も懸念材料として浮上している。カナダ捜査当局は5日、米国の要請を受けファーウェイの最高財務責任者（CFO）を対イラン制裁に違反した容疑により逮捕した。中国政府は、ファーウェイCFOの逮捕は不当であると反発し、ファーウェイ側も、CFOの不正行為は一切把握していないとしている。捜査の進展が待たれるが、米国と中国の対立が深まれば円買いに振れやすいだろう。なお、11日に予定される英国議会でメイ政権の欧州連合（EU）離脱案が否決された場合、英政局は流動化し、英ポンドやユーロに対する円買いが活発となる可能性がある。ただし、欧州通貨に対するドル買いも強まると予想されており、ドル・円相場が上下どちらかに大きく動く可能性は低いとの見方が多いようだ。米国株式や長期金利の動向がドル・円相場の当面の方向性を決めることになるとみられる。
■来週の注目スケジュール
12月10日（月）：日GDP改定値、トルコGDP、英鉱工業生産指数など
12月11日（火）：日工作機械受注、英失業率、米生産者物価コア指数など
12月12日（水）：米MBA住宅ローン申請指数、米消費者物価コア指数など
12月13日（木）：独CPI改定値、ECBが政策金利発表、米輸入物価指数など
12月14日（金）：日銀短観、中小売売上高、米小売売上高、ユーロ圏PMI速報値など
＜SK＞
予想レンジ：上限22000-下限21000円
来週の日経平均は、自律反発が期待できるものの、模様眺めムードが強いなかもみ合いとなりそうだ。7日のNYダウは558.72ドル安と3営業日連続安となった。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC加盟国の減産合意から原油相場が上昇したものの、11月雇用統計で非農業雇用者数が予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなったことから、米景気の後退懸念が強まった。加えて、為替の円高傾向もマイナス材料で、中国スマホメーカー「華為技術（ファーウェイ）」幹部の逮捕は米中対立が根強いことをマーケットに印象づけている。すかいらーく<3197>や近鉄GHD<9041>などが年初来高値を更新と、内需系の銘柄に一部資金シフトが見られるものの、本格的な広がりは見られず、物色の方向感が定まりにくいだろう。週末14日にメジャーSQと12月日銀短観の発表を控えていることも模様眺めムードに拍車をかけることになるとみられる。ちなみに、11月のオプションSQ値は22469.47円、昨年12月のメジャーSQ値は22590.66円だった。12月の日銀短観では、注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが前回9月調査比で低下し、4四半期連続の景況感悪化が示されることが予想されている。テクニカル面でも気がかりな面がある。日経平均は、日足ベースで11月21日の直近2番底21243.38円割れを回避しているものの、急低下している5日移動平均線の水準を回復するに至っていない。5日移動平均線を下回っている間は下値模索の動きとみられる。ただ、14日のイベント通過後には売り方の買い戻しによって自律反発に向かう可能性もある。
こうしたなか、19日に上場を控えるソフトバンク<9434>は10日に売出価格が決定し11日から14日が申込期間となる。懸念されるソフトバンク株購入のための換金売りも週の前半でピークアウトすることが予想されるほか、11日から13日の3日間で札証アンビシャス市場を含めて5銘柄の新規上場が予定されていることから、個別物色の意欲を刺激する新たな材料として働くとの期待もある。
主な国内経済関連スケジュールは、10日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、11日に11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査、12日に11月国内企業物価指数、10月機械受注、10月第三次産業活動指数、13日に11月都心オフィス空室率。14日に12月調査日銀短観、メジャーSQがそれぞれ予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、11日に英議会がEU首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施、米11月生産者物価、12日に米11月消費者物価指数、米11月財政収支、13日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、EU首脳会議（14日まで）、米11月輸出入物価、14日に中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月都市部固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産・設備稼働率、米10月企業在庫が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、10日にエルニーニョ監視速報、臨時国会会期末、ノーベル賞授賞式などがある。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を今月18−19日に控え、インフレ指標が市場予想を上回った場合、12月の追加利上げを完全に織り込む展開となりそうだ。ただ、米長短金利差逆転の可能性は残されており、市場参加者の間で米経済成長の減速感が広がっていることから、経済指標の悪化などを理由にリスク回避のドル売りがやや強まる可能性があることは否定できない。米国のインフレ関連指標である11月の生産者物価指数と消費者物価指数が市場予想と一致した場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は18-19日開催するFOMCの会合で今年4回目の利上げに踏み切る公算。インフレ鈍化の懸念は消えていないものの、経済指標が市場予想に沿った内容だった場合、リスク選好的なドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
ただ、前回11月7−8日開催のFOMC会合では、足元の好調な経済を背景に引き締め姿勢を維持しながらも、中立的な金利水準に接近しているとの見方から、利上げ停止時期や伝達方法などについて議論されたようだ。また、10年債利回りの低下で目先の減速感が意識される。原油安は一服したものの、7日の米国株式は大幅安となり、不安定な状態が続いている。長期金利の低下や不安定な株価はドル売りにつながりやすい。
一方、米中貿易摩擦の再燃も懸念材料として浮上している。カナダ捜査当局は5日、米国の要請を受けファーウェイの最高財務責任者（CFO）を対イラン制裁に違反した容疑により逮捕した。中国政府は、ファーウェイCFOの逮捕は不当であると反発し、ファーウェイ側も、CFOの不正行為は一切把握していないとしている。捜査の進展が待たれるが、米国と中国の対立が深まれば円買いに振れやすいだろう。なお、11日に予定される英国議会でメイ政権の欧州連合（EU）離脱案が否決された場合、英政局は流動化し、英ポンドやユーロに対する円買いが活発となる可能性がある。ただし、欧州通貨に対するドル買いも強まると予想されており、ドル・円相場が上下どちらかに大きく動く可能性は低いとの見方が多いようだ。米国株式や長期金利の動向がドル・円相場の当面の方向性を決めることになるとみられる。
■来週の注目スケジュール
12月10日（月）：日GDP改定値、トルコGDP、英鉱工業生産指数など
12月11日（火）：日工作機械受注、英失業率、米生産者物価コア指数など
12月12日（水）：米MBA住宅ローン申請指数、米消費者物価コア指数など
12月13日（木）：独CPI改定値、ECBが政策金利発表、米輸入物価指数など
12月14日（金）：日銀短観、中小売売上高、米小売売上高、ユーロ圏PMI速報値など
＜SK＞
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