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28日の日経平均は反落。62.85円安の20014.77円（出来高概算11億9000万株）で大納会の取引を終えた。27日の米国市場ではNYダウが一時600ドルを超える下げから、引けにかけて切り返す展開であったが、市場参加者が限られる中でこう着感の強い相場展開となった。日経平均は寄り付き後に付けた20084.38円が高値、前引け間際に付けた19900.04円が安値となり、後場はこのレンジ内での推移。米中貿易摩擦や米政府機関閉鎖の影響、英国のEU離脱等の不安材料を抱える中、積極的に売買する参加者は皆無であった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは非鉄金属、鉄鋼、倉庫運輸、金属、海運、ゴムがしっかり。半面、医薬品、小売、石油石炭、サービス、電力ガスが冴えなかった。指数インパクトの大きいところでは、ユニファミマ<8028>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>が重石に。

2018年大納会の日経平均は辛うじて2万円をキープした。2019年相場も波乱の展開を警戒する市場参加者が大勢であるが、一先ず2万円をキープしたことで、今以上のセンチメント悪化は避けられた格好であろう。年明け1月前半には米政府が中国当局者との貿易協議のため中国を訪問する予定であり、協議進展に市場の関心が集まろう。もっとも、米中協議期限の2月末までは日々変わる報道やトランプ大統領によるツイッター発言から、波乱含みの相場展開が警戒されることにもなる。

一方で、2019年は元号改正により1年を通じてお祝いムードが高まる。消費増税に向けた景気対策も支援材料となるだろう。2018年後半の急落によって個別ではイレギュラーな価格形成もみられ、成長期待の大きい銘柄や政策期待が高まる銘柄等へは、やや中長期的なスタンスでの資金流入が新春相場において意識されてくるだろう。



＜AK＞