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米国株式相場は下落。ダウ平均は86.11ドル安の23909.84、ナスダックは65.56ポイント安の6905.91で取引を終了した。中国の昨年12月貿易統計で輸出入が予想外に減少し、世界的な経済減速に発展するとの懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。米政府機関の一部閉鎖が過去最長を更新していることも嫌気された。一方で、今週より始まった10-12月期決算発表を見極めたいとの思惑もあり、下値は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や銀行が上昇する一方で公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが下落した。

多数の行方不明者・死亡者を出したカリフォルニア州の山火事で、巨額の賠償負担が懸念されるガス・電力会社のPG&E(PCG)は、今月末頃の破産申請を発表し株価が半減。鉱山会社のニューモント・マイニング(NEM)は、カナダの同業ゴールド・コープ(G)と100億ドルで買収合意したものの、財務負担への懸念から大幅下落。携帯端末のアップル(AAPL)は、同社に半導体部品を供給するダイアログ・セミコンダクターが売上高見通しを引き下げ、業績悪化懸念から売られた。一方で、ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)は、業績見通しを引き上げ上昇。大手行のシティ・グループ(C)は、決算内容が好感され堅調推移となった。

賠償責任を顧客のガス・電力利用料に転嫁する法案も検討されているものの、PG&Eは少なくとも300億ドル以上の賠償責任を負うと見られており、破産法11条下で電力やガスのサービス提供を続けながら再建を目指す計画だ。

Horiko Capital Management LLC



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