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24日の日経平均は小幅に3日続落。19.09円安の20574.63円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。23日の米国市場は上昇したが、個別の決算要因が大きく、一方で世界経済の成長減速への懸念が根強いほか、米連邦政府機関の閉鎖で対立が続いていることが重石となった。寄り付き直後に20500円を下回った日経平均は、前場半ばには20620.72円まで切り返す局面もみられた。しかし、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>が重石となり、再び下げに転じると、後場の日経平均は60円程度の狭いレンジ取引となった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは陸運、食料品、電力ガス、サービスが小安い半面、証券、金属製品、銀行、化学、電気機器が堅調。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ユニファミマの2社で日経平均を約71円押し下げる一方で、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などハイテクの一角が下支えしている。

日経平均はファーストリテの下落インパクトから冴えない展開ではあったが、銀行やハイテク株の一角が買い戻しとみられる流れから堅調に推移しており、市場のセンチメントは悪くないだろう。ただし、出来高は低水準であり、売買代金については4日連続で2兆円を下回っており、リバランス等の資金に限られているようである。来週から本格化する決算を見極めたいとする模様眺めムードもありそうだが、米中貿易摩擦の進展が見られない中では、好決算としても継続的な資金流入は限られるとみられ、本格的な上昇には向かいづらいだろう。

そのため、リバランスの売買を繰り返しながら、中小型株についても資金回転の速い個別物色にとどまりそうである。本日はハイテクの一角が堅調となったが、まずはこの流れが持続するかを見極めたいところである。早い段階で再び内需にシフトするようだと、当面はリバランス中心の売買からは脱せないだろう。




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