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28日の日経平均は反落。124.56円安の20649.00円（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。米上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決、トランプ大統領は同法案に署名した。これを材料視した買いが先行するとみていたが、再度閉鎖される可能性もあり、不透明要因の払しょくとはならなかった。一方で、米連邦公開市場委員会（FOMC）や米中両政府が開く閣僚級の貿易協議など重要イベントを控えていることもあり、模様眺めムードの強い相場展開となった。日経平均は前場こそ100円程度の狭いレンジ取引であったが、後場は大引けにかけて下げ幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500に迫り、全体の7割を占めている。セクターでは電気機器が唯一小幅に上昇した他は32業種が下落し、電力ガス、その他製品、その他金融、海運、建設、情報通信、保険の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、スズキ<7269>が重石に。

日経平均は5日線を挟んでの狭いレンジ取引が続いたが、連邦政府機関の一時再開の反応は限られ、重要イベントを控え模様眺めムードの強い相場展開であった。また、日米決算が本格化するが、29日に予定されている米アップルの決算を見極めたいとする模様眺めもありそうだ。アップルが決算を受けたアク抜けを見せてくるようであれば、過度な決算に対する警戒が和らぐ可能性があるとみられる。しかし、改めて嫌気されるようだと、その後発表を控えている企業に対する警戒感が高まりやすいだろう。決算については、まずはアップルの決算待ちといったところであろう。

マザーズ指数は買い先行で始まったものの、結局は4営業日ぶりに下げに転じている。資金の逃げ足は速いと考えられるが、決算が評価される企業への資金流入は目立っている。重要イベント待ちで機関投資家は積極的には動きづらい需給状況とみられ、個人主体の中小型株による日替わり物色が中心になりそうである。




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