後場に注目すべき3つのポイント〜決算待ちムードに「サンバイオショック」波及
[19/01/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、決算待ちムードに「サンバイオショック」波及
・ドル・円はもみ合い、日本株安受けやや円買い
・値下がり寄与トップは、大日本住友製薬<4506>、ファーストリテ<9983>
■日経平均は反落、決算待ちムードに「サンバイオショック」波及
日経平均は反落。109.51円安の20555.13円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。
29日の米株式市場でNYダウは51ドル高と反発。ナスダック総合指数は続落するなど高安まちまちだったが、工業製品・事務用品大手スリーエムなど決算が市場予想を上回った銘柄を中心に買われた。また、通常取引終了後に発表されたアップルの10-12月期決算も減収減益ながら1株当たり利益は市場予想をわずかに上回り、時間外取引で同社株価は上昇。東京市場でもアップル関連とされる電子部品、半導体株を中心に買いが入り、日経平均は36円高からスタートした。ただ、マザーズ市場で時価総額トップのサンバイオ<4592>がストップ安水準まで気配値を切り下げ、個人投資家のマインドが悪化。日経平均は寄り付き直後を高値にマイナスへ転じると、20527.53円(137.11円安)まで下落する場面があった。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強となっている。
個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、武田薬<4502>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軟調。ソフトバンク<9434>やオリックス<8591>は2%超下落した。業績予想を下方修正したアルプスアル<6770>は4%近い下落。事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)の利用を申請したと報じられた曙ブレーキ<7238>は急落し、東証1部下落率トップとなった。また、サンバイオと再生細胞医薬品を共同開発する大日住薬<4506>はストップ安水準まで売られた。一方、村田製<6981>、SUMCO<3436>、太陽誘電<6976>といった電子部品、半導体株は堅調。アップルの決算を受けて業績への懸念が和らいだようだ。決算発表銘柄では信越化<4063>が買い先行となり、オービック<4684>は7%高と急伸した。また、アイネス<9742>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、証券、その他金融業、電気・ガス業などが下落率上位。反面、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売業などが上昇率上位だった。NY原油先物相場の大幅反発を受けて関連銘柄が買われた。
日経平均は日中値幅こそさほど小さくないが、日足チャートで見ると1月半ばから20400-20900円レンジでのもみ合いが続いている。下値は堅いものの、積極的に上値を追う動きも乏しい。まだ10-12月期の決算発表は始まったばかりだが、本日も信越化、アルプスアルの値動きに見られるように、決算内容は各社で強弱が分かれている。月末に決算発表の第1弾のピークを控え、売りにも買いにも傾きづらい状況だろう。
一方、新興市場では「サンバイオショック」が広がり、マザーズ指数が7%を超える下落となっている。バイオ株を中心に幅広い銘柄が売られ、マザーズ銘柄は9割近くが下落。サンバイオなどのバイオ株は昨年末からのマザーズ指数の戻りをけん引してきただけに、個人投資家のマインドや需給悪化は避けられないだろう。まずは落ち着きを取り戻すのを待ちたいところだ。
■ドル・円はもみ合い、日本株安受けやや円買い
30日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。日本株安を背景にやや円買い方向に振れたが、押し目買いで下値の堅い値動きとなった。
ドル・円は、今晩の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定を控え、全般的に様子見ムードが広がり動意は薄い。そうしたなか、日経平均株価や上海総合指数などが軟調地合いとなり、株安を警戒した円買いが先行。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続を警戒した円買い基調のようだ。ただ、ブレグジット合意修正案の議会採決は予想通りの結果となり、リスクへの過度な警戒は収束し、ドルは押し目買いで下支えされているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円22銭から109円44銭、ユーロ・円は124円90銭から125円14銭、ユーロ・ドルは1.1428ドルから1.1437ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・バルクホールディングス<2467>や愛光電気<9909>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップは、大日本住友製薬<4506>、ファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・10-12月期消費者物価指数:前年比+1.8%(予想:+1.7%、7-9月期:+1.9%)
<国内>
・衆院本会議・代表質問
<海外>
・米中閣僚級通商協議(ワシントン、31日まで)
<HH>
・日経平均は反落、決算待ちムードに「サンバイオショック」波及
・ドル・円はもみ合い、日本株安受けやや円買い
・値下がり寄与トップは、大日本住友製薬<4506>、ファーストリテ<9983>
■日経平均は反落、決算待ちムードに「サンバイオショック」波及
日経平均は反落。109.51円安の20555.13円(出来高概算5億7000万株)で前場の取引を終えている。
29日の米株式市場でNYダウは51ドル高と反発。ナスダック総合指数は続落するなど高安まちまちだったが、工業製品・事務用品大手スリーエムなど決算が市場予想を上回った銘柄を中心に買われた。また、通常取引終了後に発表されたアップルの10-12月期決算も減収減益ながら1株当たり利益は市場予想をわずかに上回り、時間外取引で同社株価は上昇。東京市場でもアップル関連とされる電子部品、半導体株を中心に買いが入り、日経平均は36円高からスタートした。ただ、マザーズ市場で時価総額トップのサンバイオ<4592>がストップ安水準まで気配値を切り下げ、個人投資家のマインドが悪化。日経平均は寄り付き直後を高値にマイナスへ転じると、20527.53円(137.11円安)まで下落する場面があった。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強となっている。
個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、武田薬<4502>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軟調。ソフトバンク<9434>やオリックス<8591>は2%超下落した。業績予想を下方修正したアルプスアル<6770>は4%近い下落。事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)の利用を申請したと報じられた曙ブレーキ<7238>は急落し、東証1部下落率トップとなった。また、サンバイオと再生細胞医薬品を共同開発する大日住薬<4506>はストップ安水準まで売られた。一方、村田製<6981>、SUMCO<3436>、太陽誘電<6976>といった電子部品、半導体株は堅調。アップルの決算を受けて業績への懸念が和らいだようだ。決算発表銘柄では信越化<4063>が買い先行となり、オービック<4684>は7%高と急伸した。また、アイネス<9742>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、証券、その他金融業、電気・ガス業などが下落率上位。反面、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売業などが上昇率上位だった。NY原油先物相場の大幅反発を受けて関連銘柄が買われた。
日経平均は日中値幅こそさほど小さくないが、日足チャートで見ると1月半ばから20400-20900円レンジでのもみ合いが続いている。下値は堅いものの、積極的に上値を追う動きも乏しい。まだ10-12月期の決算発表は始まったばかりだが、本日も信越化、アルプスアルの値動きに見られるように、決算内容は各社で強弱が分かれている。月末に決算発表の第1弾のピークを控え、売りにも買いにも傾きづらい状況だろう。
一方、新興市場では「サンバイオショック」が広がり、マザーズ指数が7%を超える下落となっている。バイオ株を中心に幅広い銘柄が売られ、マザーズ銘柄は9割近くが下落。サンバイオなどのバイオ株は昨年末からのマザーズ指数の戻りをけん引してきただけに、個人投資家のマインドや需給悪化は避けられないだろう。まずは落ち着きを取り戻すのを待ちたいところだ。
■ドル・円はもみ合い、日本株安受けやや円買い
30日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。日本株安を背景にやや円買い方向に振れたが、押し目買いで下値の堅い値動きとなった。
ドル・円は、今晩の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定を控え、全般的に様子見ムードが広がり動意は薄い。そうしたなか、日経平均株価や上海総合指数などが軟調地合いとなり、株安を警戒した円買いが先行。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安継続を警戒した円買い基調のようだ。ただ、ブレグジット合意修正案の議会採決は予想通りの結果となり、リスクへの過度な警戒は収束し、ドルは押し目買いで下支えされているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円22銭から109円44銭、ユーロ・円は124円90銭から125円14銭、ユーロ・ドルは1.1428ドルから1.1437ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・バルクホールディングス<2467>や愛光電気<9909>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップは、大日本住友製薬<4506>、ファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・10-12月期消費者物価指数:前年比+1.8%(予想:+1.7%、7-9月期:+1.9%)
<国内>
・衆院本会議・代表質問
<海外>
・米中閣僚級通商協議(ワシントン、31日まで)
<HH>